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2022/11/15 19:30 原発事故後の福島県内の被曝リスクや行政の怠慢を正面から問う「子ども脱被ばく裁判」の控訴審。第5回口頭弁論が14日午後、仙台高裁101号法廷（石栗正子裁判長）で行われ、石栗裁判長は控訴人（一審原告）から出されていた5人への証人尋問申請をすべて却下した。高裁は福島県の内堀雅雄知事など判断権者の話を聴かないまま、SPEEDI情報隠蔽や学校再開についての「年20mSv基準」など、国や福島県の原発事故対応について判断する。次回期日は3月27日15時。2月1日には、審理が分離され結審した行政訴訟（子ども人権裁判）についての判決が言い渡される。 【「立証趣旨は理解しているが…」】　石栗裁判長が全員却下を伝えると、「ええええええ」と傍聴席がどよめいた。　5人全員とはいかないまでも、何人かの尋問は実現するだろう。誰もがそう考えていた。開廷前の事前集会でも、井戸謙一弁護士（弁護団長）は「何人かの採用はあるはず」と話していた。しかし、石栗裁判長は言葉遣いこそていねいだったが、控訴人側からの申請を一切認めなかった。　「結論を申し上げます。立証趣旨としてお書きになっているところについては裁判所としては理解しておりますけれども、この5人の方の証拠調べ（証人尋問）が必要であるというふうには考えておりませんので、いずれも採用しないことと致します」　すぐに井戸弁護士が立ちあがった。　「裁判所が必要ないという考えなのであれば、前回わざわざ審理を分離しなくても良かったのではないか。分離してわざわざ今日の期日を設けていただいたということは、何人になるかは分からないけれども、採用していただけるというお考えなのだろうと期待していた。前回期日から今日までに考えが変わられたのか？」　石栗裁判長は「そういうことではありません」と否定した。　「前回期日も、行政事件については十分ご主張が整っているとは思わなかったが、時間的にあの時点で審理を終結しなければ年度内に判決を言い渡すことが難しい状況だったので分離した…あの時点で証拠調べについて何らかの考えを持っていて、それが変わったということはございません」　古川健三弁護士も納得がいかないという様子で立ち上がった。　「すいません、もう一度不採用の理由を説明していただけないでしょうか」　しかし、石栗裁判長は同じ言葉を繰り返すばかりだった。　「控訴人らの立証趣旨について、お書きになっているところは理解しておりますが、立証趣旨との関係で、この方々の人証調べが必要であるというふうには考えていないということです」　古川弁護士は「私どもとしては少なくとも福島県の内堀氏か荒竹氏かは採用していただけると考えていたので非常に残念」と述べたが、裁判所の判断が覆るはずもなかった。 […] 　※弁論の併合と分離について　「子ども脱被ばく裁判」はこれまで、「行政訴訟」（通称・子ども人権裁判）と「国家賠償請求訴訟」（通称・親子裁判）の2つの訴訟を併合し、同時進行で進められてきた。　「行政訴訟」は、福島県内の公立の小・中学生である子どもたち（原告）が、福島県内の市や町（被告）に対し、被曝という点において安全な環境の施設で教育を実施するよう求めた。　「国家賠償請求訴訟」は、3･11当時、福島県内に居住していた親子が原告。国と福島県（被告）の『5つの不合理な施策』（①SPEEDIやモニタリング結果など必要な情報を隠蔽した②安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかった③それまでの一般公衆の被曝限度の20倍である年20mSv基準で学校を再開した④事故当初は子どもたちを集団避難させるべきだったのに、させなかった⑤山下俊一氏などを使って嘘の安全宣伝をした）によって子どもたちに無用な被曝をさせ、精神的苦痛を与えられたとして、損害賠償（1人10万円）を求めている。　しかし、行政訴訟は子どもたちが中学校を卒業してしまうと原告資格を失うため徐々に原告が減り、来年3月にはついに原告がゼロになる事態を迎える。そこで、控訴人（一審原告）側は仙台高裁に弁論の分離を申請。石栗裁判長は前回9月の期日で分離を認めたうえで行政訴訟を結審。判決を2月1日に言い渡すとことを決めた。一方の「国家賠償請求訴訟」は審理が継続しており、今回の人証申請は「国家賠償請求訴訟」に関するものだった。　2つの訴訟の違いや争点などについては2021年2月20日号で詳報している。 原文

東京電力は、原子力発電所の廃炉に必要となる製品を製造する子会社を楢葉町に新たに設立し、福島第一原発の廃炉を進めるとともに、浜通りの復興に貢献していきたいとしています。 「復興と廃炉の両立」を掲げる東京電力は、大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」と共同で、先月２０日付けで、楢葉町に廃炉に必要となる製品の製造を行う新しい子会社を設立しました。 子会社は「東双みらい製造」で、従業員数はおよそ１０人。 出資比率は、東京電力が６７％、日立造船が３３％で、資本金は１５億円です。 東京電力によりますと、楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原子力発電所のおよそ１ヘクタールの敷地に２０２５年度に工場を完成させ、その後、製品の製造を開始、２０２７年度から出荷を始める計画です。 まずは、福島第二原発などで使用する使用済み燃料を保管する容器を製造し、将来的には福島第一原発の燃料デブリを保管する容器の製造にも着手したい考えです。 […] 原文

福島地方裁判所で26日午後、裁判傍聴に訪れた女性が着ていたTシャツの文言が問題だとして、裁判所職員に庁舎外に追い出される事態が起きた。女性は刃物を振り回したわけでも大声をあげたわけでもない。しかし、裁判所側はTシャツの背面に印刷された判決文の一説を「メッセージ性がある」と判断。「脱げ」、「裏返しにしろ」と迫った挙げ句、「できないのなら敷地外に出ろ」と命じた。女性はやむなく羽織るものを借りて着用して傍聴したが、「他の裁判所では認められているのに、なぜ脱がなければいけないのか。納得できない。次回も着て来る」と怒り心頭。弁護士からも福島地裁の対応に疑問の声があがっている。 【「メッセージ性がある」】　「判決文が印刷されているから駄目だって。庁舎から出ろって。このTシャツを着て東京地裁でも横浜地裁でも傍聴したのに…」　避難先の神奈川県から福島県郡山市に一時的に戻っている松本徳子さん（郡山市、60歳）は、裁判所からの指摘に怒りと驚きの表情を浮かべていた。　この日は、国家公務員宿舎から退去できずにいる区域外避難者に対する〝追い出し訴訟〟（福島県が原告）の第8回口頭弁論が予定されていた。傍聴券を受け取った直後のこと。松本さんも法廷に向かうべく裁判所職員の指示を待っていたところ、女性職員がいきなり背後から近づいてきたという。　「『このTシャツを脱いでいただけますか？』と言われたんです。どうして？と聞き返したら、『背中にメッセージ性のある文言が書かれているので脱いでください』と。でも、暑いから羽織るものなんか持ってきていない。Tシャツの下は当然、下着です。それでも『脱いでいただかないと…』の一点張りでした」　松本さんは女性職員と押し問答になり、周囲にいた他の傍聴者も加勢。ロビーは騒然となった。女性職員は譲らず、松本さんに「羽織るものがないのであれば、裏返しにしていただけませんか」と言ってきたという。　Tシャツは、原発事故で神奈川県内に避難した人々が起こした「福島原発かながわ訴訟」の原告団が2014年につくった。背面に「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と白色の文字で印刷されている。これは2014年5月21日、福井地裁の樋口英明裁判長（当時）が関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決文のなかに書かれている一節だ。　つまり、判決文の一節が印刷されているだけなのだ。「住まいを奪うな」や「避難の権利を認めろ」など、傍聴した裁判の趣旨に沿うように裁判所に訴える内容の文言でもない。　納得できない松本さんは「それなら結構です」と手元の傍聴券を突き返した。しかし、女性職員は怯むどころか、こう言い放ったという。　「すみません、裁判所の敷地から出てください」 【「庁舎管理権で判断」】　裁判所ロビーが騒然とするなか、当該の女性職員は筆者に対し「プラカードだとかメッセージ性のあるもの。それはTシャツも同じです。メッセージの書いてあるものを身につけて構内に入ることはできません」と語気を強めた。Tシャツには判決文のごく一部が印刷されているだけだが、それが「メッセージ」に該当するかを尋ねると、女性職員は「はい」ときっぱり。「判決文ですよ」と重ねて質問したが「はい」と答えるばかりだった。　閉廷後、男性職員に改めて〝追い出し〟の根拠を尋ねると「服装に関する規程もあります。メッセージ性のあるTシャツとか、そういったものはお控えいただいている」と答えた。「Tシャツに書かれていたのは単なる判決文であって、直接的な『メッセージ』ではないのではないか」と問うたが、男性職員は「なるほど」としか答えなかった。　傍らにいた別の男性職員は、次のように答えた。　「判断ということで申しますと、庁舎管理権というものがある。庁舎管理規程のなかで、のぼりとか旗とかの持ち込みを禁じている。『それに類似するもの』というところがありまして、確かに『類似』の範囲は広くなりますが、今回は判決内容ということで、それに該当すると判断。庁舎立ち入りの制限という話になりました。職員からの報告を受けて、庁舎管理者である所長が最終的に判断しました」　だとすれば、運用でいかようにもできてしまう。極端に考えれば、司法にとって都合の悪い傍聴者を排除できることになってしまう。　この点について、男性職員は「最終的には庁舎管理権者の判断になってしまいます」としたうえで、「庁舎管理規程上、例示されているものに該当する場合は、われわれは退去を命じなければなりません」とだけ答えた。　実はこの日、言葉での表現ではなかったが、ロシアのウクライナ侵攻に反対するものを身につけて傍聴した人がいた。しかし、小さくて目立たなかったためか、庁舎外に出るよう命じられることはなかった。 […] 全文

青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。２０１４年に廃止が決まり７０年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から４割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。[…]人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額１兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。（共同通信＝広江滋規） 全文

福島原発事故後に甲状腺がんになった男女６人が東京電力を訴えている裁判で、原告側の弁護団は２日、女性一人が新たに追加提訴すると明らかにした。女性は中通り出身で、現在は首都圏に住む２０代。同裁判の第２回口頭弁論が行われる９月７日に提訴する。 原発事故当時小学校６年生だったという女性は、１年前の２０２１年夏に甲状腺がんの半分を摘出する手術を受けた。会見に臨んだ女性は、手術後、「殻に閉じこもる生活」をしていたところ、父親から裁判のことを聞かされ、「自分以外にも苦しい思いをしている人たちがいるんだ」と、提訴を決意したという。 女性のがんが見つかったのは、福島県が実施している甲状腺検査の４回目検査。過去３回の検査では、毎回「あなたは健康です。何も心配ありません」と言われたため、「安心しきっていた分、ショックだった」という。２年ごとに検査を受けているにもかかわらず、腫瘍はすでに１センチを超えており、医師には「手術を後回しにすれば再発や転移のなどの確率はあがる」と説明を受けた。 「病気になってしまたのは仕方がないとあきらめたくはありません。どんな結果になろうとも、原告として、最後まで覚悟を持って、この裁判に挑みます」と力を込めた。 「３１１子ども甲状腺がん裁判」の原告はこれで男性２人、女性５人のあわせて７人となる。同裁判の第２回口頭弁論期日は９月７日の１４時から、東京地裁の８０６号法廷で開かれる。 ビデオを見る

政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は29日、福島市や大熊町を訪れ、現地視察をした。損害賠償（慰謝料）の指針を変える必要があるか調べるのが目的。東京電力福島第一原発の事故から11年半たって初めて、被害者から直接話を聴く場を設けた。 　現地視察はほぼ毎年、開催されていたが、これまでは避難自治体などの首長の意見を聞くだけだった。今回は2日間、被害者と意見交換をする。29日は大熊町役場に広野、楢葉、富岡、大熊、双葉の5町から被害者9人が参加した。 […] 　原賠審の委員は午前中、福島市の県自治会館で、5市町村の首長から話を聞いた。福島第一原発から30キロ以上離れているが、賠償の対象になった「自主的避難等対象区域」などの首長だ。木幡浩・福島市長は、事故の苦痛だけではなく、世間に「見捨てられた」と感じる人がいる、と指摘。「最高裁でこれまでの賠償指針が不十分と示された。見直しが遅れるほど、それ自体が精神的苦痛につながる」と話し、早急な見直しを求めた。（酒本友紀子、大月規義） 全文

[…] 事故から11年5カ月ぶりに住民が一人も暮らしていない自治体が解消される節目となるが、地域コミュニティーや産業の再生など復興に向けた課題は多い。 福島第1原発の周辺11市町村では事故後、全域または一部に避難指示が出された。除染の進展に伴い、居住可能な地域は増えているが、今も7市町村に帰還困難区域が設定されている。 今回、双葉町で居住が可能になったのはJR常磐線双葉駅を中心とした復興拠点（5.55平方キロ）と、事業用地が多く20年3月に避難解除されていた北東部だ。町の面積の15%にあたり、85%は帰還困難区域として残る。 町では双葉駅東側に町役場新庁舎が完成。町長をはじめ職員約100人が同県いわき市の仮役場から移り、9月5日に業務を開始する。10月には駅西側に整備する公営住宅で住民らの入居も始まる。町は産業振興に向け、22年5月時点で24社と立地協定を締結。コメの試験栽培も進め、25年度以降に出荷制限の解除を目指す。 ただ、避難先での生活に慣れた住民は多い。双葉町の住民登録数は7月末時点で約5600人。避難指示が解除される地域には約3300人が登録されているが、21年の住民意向調査で帰還を希望した世帯は11%にとどまる。町が目指す30年ごろの「居住人口2千人」への道のりは険しい。 政府が福島県の帰還困難区域に復興拠点を認定した6町村のうち避難指示が解除されたのは6月の葛尾村、大熊町に続き双葉町で3例目。残る富岡町、浪江町、飯舘村は23年春の解除を目指す。 政府は20年代のうちに復興拠点外でも希望者の帰還を目指すが、除染作業が進まず、具体的な計画はまとまっていない。 （堀越正喜） 全文