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佐賀県唐津市が、九州電力玄海原発（同県玄海町）に関連して、原爆が投下された広島などの写真に「×」を付けるなどした資料を作っていたことがわかった。原発と原爆の違いを強調するためだったというが、広島の被爆者からは「意味がわからず、嫌な気持ちだ」との声も上がっている。 　資料のタイトルは「原子力災害について」。唐津市によると、玄海原発での重大事故発生を想定した昨年11月7日の避難訓練の際、原発から北に約10キロ離れた離島・小川島の市立小川小・中学校で、市職員が講話をするときに使った。小中学生や教員、保護者ら約40人が参加し、職員が12枚のスライドをスクリーンに映しながら説明したという。 　資料は冒頭、「原子力（げんしりょく）発電所（はつでんしょ）はこわい！？」と記し、大勢の人が横になっている写真など4枚を組み合わせた白黒写真の上に赤で大きく「×」を付けている。 　広島平和記念資料館（広島市）の学芸員に確認してもらうと、4枚のうち3枚は、被爆直後の広島の写真だった。 　救護や救援に訪れたとみられる人たちが広島駅で休息する姿や、爆心地から約2キロの派出所前で警察官が被爆した学生らの応急処置にあたる様子、がれきの中に立つ原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）が写っている。元中国新聞カメラマンの松重美人さんや写真家の林重男さんらが撮影した。残る1枚は米国のビキニ水爆実験の写真だった。 　唐津市危機管理防災課の担当者は「原発と原爆、核燃料と爆弾は違うので、同じことが起きるわけではない、という趣旨だった。『何が違うのか』と言う人もいるので、あえて強めの表現を使った」と説明している。 （略） 　避難訓練時の講話では例年、市職員がこの資料を引き継いで使っているという。冒頭の写真については「資料を作成した職員が特定できず、写真をいつ、どのように入手したかはわからない」としている。 　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は「写真の上にバツを付ける意味がわからず、広島の立場からすると嫌な気持ちだ」と語った。また「原発事故も核の被害という意味では共通している」と指摘。「核の被害の悲惨さを伝える写真が、『原発は原爆と違って安全だ』というような逆の文脈で使われるのは納得できない」と話している。（福井万穂） 全文は原爆後の広島の写真に×印　原発の説明資料に疑問の声

【パリ共同】中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力（ＥＤＦ）は２３日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し（濃度上昇の）進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。　 ２３日付のフランス紙レゼコーは「事故ではないが、進行性の状態で深刻だ。フランスであれば、できるだけ早く原子炉を止める必要がある」とのＥＤＦ関係者のコメントを伝えた。 続きは中国・台山原発、仏なら一時停止　燃料棒破損、合弁の電力会社見解

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた14日の広島高裁判決を受け、田村憲久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で「（放射線に関する）他のいろいろな事象に影響する内容とすれば、われわれとしては容認しづらい面がある」と述べた。 　原告全員への手帳交付については「重く受け止めている」などと繰り返し、援護対象区域の拡大に一定の含みを持たせた。一方、判決の認定には懸念があるとして上告の可否を慎重に判断する姿勢を示した。 　田村氏は判決が影響する範囲について関係省庁と分析を進めているという。 原文

福島第一原発で、高濃度の汚染土壌を保管しているタンクの蓋がずれ、中にたまった雨水が、外に漏れていたことがわかりました。タンクの保管場所に近い排水溝では、通常よりも高い放射線量が計測されており、東京電力は、タンク内に雨水がたまり、汚染土壌に触れた水が、外に漏れだしたことで、一時的に線量が上がったと分析しています。排水溝は、近くを流れる川に通じており、河口でのモニタリングに異常はありませんでしたが、東京電力は、川や海に放射性物質が漏れた可能性があるとしています。 原文

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、新潟県議会の３分の１を超える１９人の県議が東電は同原発から撤退すべきだと考えていることが、１８日までに新潟日報社が実施したアンケート調査で分かった。２００７年７月の中越沖地震での被災や、１１年の福島第１原発事故を経てもなお、核物質防護体制の不備などの問題を繰り返す東電に対し、県議会が強い不信感を抱いていることが改めて浮き彫りになった。 […] 東電とは比較的良好な関係を築いてきた県議会最大会派、自民党県議団からも厳しい意見が複数上がった。県議団幹事長の小野峯生氏は、再稼働の是非を巡る議論では、東電とは別の原子力事業者ならどうかも論点とする余地があるとの見方を示した。 　一方、原発の必要性については、自民を中心に「必要」が最多の２０人に上ったが、「必要ない」も１８人で拮抗（きっこう）した＝グラフ（２）参照＝。 　アンケートでは、東電が再稼働に当たって、県内のどの範囲の自治体に「地元同意」を得るべきかについても尋ねた。 　最多は、現行で対象とされている「県と柏崎市、刈羽村」の２６人。ただ、県内全市町村などに対象を広げる必要があるとみる意見も計２２人と多かった。 全文

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１６日に広島を訪問する。７６年前、米国で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われた日だ。広島、長崎への原爆投下を決定的にし、核時代の道を開いた転換点はどんなものだったのか。そんな日に、コロナ禍も顧みず被爆地を訪問するＩＯＣの五輪とは、本当に「平和の祭典」なのか。（中山岳、佐藤直子） […] 「コロナ禍で多くの人の命と健康が危険にさらされている中、感染を広げるリスクがあるのに広島を訪れるのは賛成できない」　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７６）は、バッハ氏の訪問に疑問を呈する。とりわけ７６年前のこの日は、被爆者にとって重要な意味がある。「広島、長崎への原爆投下につながる『核の時代』が始まった日です」　１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州の実験場「トリニティ・サイト」で行われた初の核実験のことだ。米国が極秘に進めていた「マンハッタン計画」で、８月９日に長崎へ投下されたものと同じプルトニウム型原爆を爆発させた。威力はＴＮＴ火薬換算で約１９キロトンに上った。　当時、日本では九州地方への空襲が激しさを増しつつあった。空襲研究者によると、米国は日本の抵抗が続くことを想定。同年１１月に南九州に上陸する「オリンピック作戦」の準備を進めていた。しかし、トリニティ実験の成功を受け、米国は広島、長崎に原爆を投下。８月１５日に日本は無条件降伏し、同作戦は実行されなかった。 […] ◆「１６日は核の恐怖を問い直す日」 　佐久間さんは「広島を訪れた人には、トリニティ実験のことをよく話している。この日は多くの人に核兵器の恐ろしさをあらためて問い直し、廃絶への道を考えてほしい」と話す。 奈良大の高橋博子教授（アメリカ史）も「多くの人を無差別に殺傷する核兵器の始まりの象徴として、トリニティ実験がある。軍関係者や風下の住民が被ばくし、周辺地域が放射能汚染された。だが、米国では原爆投下によって戦争を終わらせたと評価する見方が根強く、犠牲の面は長年、隠されてきた」と指摘する。　高橋さんは、バッハ氏が来日前、東京大会の実現に「犠牲を払わなければならない」と述べたことにも違和感を隠さない。「誰かを犠牲にして五輪開催を強行する姿勢は、核実験や原爆投下を正当化する米国の姿勢に重なる」 […] 全文

政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることが15日わかった。現在は運転開始から原則40年、最長60年となっている。原子力規制委員会の審査で止まっている期間を除いた「実働ベース」でみる案や、運転期間の上限を撤廃する案などがある。実現すれば事実上60年を超えて運転することになる。建て替えや新設を見送り、古い設備の延命頼みが強まる。 （略） 40年ルールは東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改正で導入された。1回だけ最長20年延ばせる。上限を撤廃したり複数回の延長を可能にしたりするには法改正が必要だ。自民党や経済界が求める停止期間を除く場合は法改正は不要とみられる。 40年超の運転すら安全面を不安視する声が多い。さらなる延長を認める場合は安全対策の追加など規制強化との組み合わせを想定する。 全文は原発60年超運転浮上　建て替え見送り延命頼み

3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 　県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 　東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が2011年3月の震災4カ月後に招致立候補を表明し、開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが「復興」を前面に出してアピールした。こうした経緯から18年7月に聖火リレーの出発地が福島県に決定した。 　双葉町は避難指示が出た12市町村で唯一、住民が帰還できていない。町教育委員会によると、町復興のシンボルとして改修されたJR双葉駅（20年3月4日に避難指示が解除）前を出発し、沿道に壊れた商店や神社、事業所などが見える町道を抜けて町が復興途上にあることをアピールし、再び駅前の広場に戻ってくる約600メートルのルート案を作成した。 […] もっと読む。