Author Archives: yukimiyamotodepaul

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」（２０１４年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していた。 　米ジョージア大学のロジャー・スタール教授（コミュニケーション論）が、バージニア州の海兵隊図書館で関連文書を入手した。文書によると、映画を製作したレジェンダリー・ピクチャーズ社は国防総省との交渉で、米軍機や艦船の撮影許可を得る代わりに、脚本の点検を受けることに合意していた。 （略） 本紙が入手した１２年６月段階の脚本では、せりふは約１分間あり、負傷した父が学校の校庭で黒焦げの遺体に囲まれて目を覚ました様子を振り返るはずだった。 　同省が１３年２月に抗議し、このせりふは削除された。完成版では、科学者が原爆投下時刻の午前８時１５分で針が止まった父の腕時計を米海軍司令官に見せるシーンがわずかに残るだけになった。 全文は米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除していた　国防総省が脚本に抗議　2014年映画 ref. Roger Stahl discusses Theaters of War: How the Pentagon and CIA Took Hollywood with WSWS via World Socialist Website 

福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む本県の正しい現状を世界に発信する。 （略） 医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）。 　医大とＩＲＳＮは２０２１年３月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、ＩＲＳＮのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年１２月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。 　研究テーマは〈１〉災害後の二次的な健康影響〈２〉災害直後の避難に伴う影響〈３〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。ＩＲＳＮが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。 　福島医大放射線健康管理学講座とＩＲＳＮは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に本県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。 　被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と４割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。 全文は福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ via 福島民友新聞

復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が４月１日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は２０２４年度以降となる見通しだ。 　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の司令塔として機構を発足させる。４月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員５人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計５８人で当面の間は運営に当たる。 　機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈１〉ロボット〈２〉農林水産業〈３〉エネルギー（カーボンニュートラル）〈４〉放射線科学・創薬医療〈５〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の５分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する３０年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、２９年度までの事業規模を１千億円程度と見込む。 　機構には将来的に約５０の研究グループに国内外から数百人が参画する計画 続きは「福島国際研究教育機構」　「先導役」４月、準備本格化 via 福島民友新聞

　原爆被爆者の子である「被爆2世」らが、援護策を講じない国の責任を問い、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁（天川博義裁判長）であった。天川裁判長は原告の請求を棄却した。 　原告は長崎で被爆した親を持つ、長崎、福岡、大阪、広島の4府県に住む55～75歳の2世25人と、亡くなった1人の承継人3人の計28人。 （略） 原告側はこれを、不平等で憲法違反だと主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為がある」と訴え、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 　原告側は、放射線の遺伝的影響について、動物実験などから発がんリスクの増加を含む影響が証明されていると指摘。人類も例外であるとは考えられず、被爆2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと主張。被爆2世も同法の適用対象と定めるよう求めていた。 　国側は、動物実験で得られた結果を人に当てはめることはできないと反論。これまでの研究で原爆放射線が次世代の人に影響を与えたデータはなく、遺伝的影響を示す科学的根拠がないなどとして、国に立法義務はないと棄却を求めていた。 　被爆2世による訴訟は広島地裁（原告計28人）でも争われており、今回が初の司法判断だった。（寺島笑花） 全文は「被爆2世」の救護作、国の責任認めず　長崎地裁が原告の請求を棄却