Author Archives: yukimiyamotodepaul

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。 （略） 【「帰還意思問う理由」答えず】　問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数～福島県外避難者に係る所在確認結果」。　昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。 （略） 　その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。　そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。　意見交換に参加した中手聖一さん（「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難）は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。 （略） 【復興庁「『被災者』ではある」】　藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。　実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。　新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。 （略） 森松明希子さん（福島県郡山市から大阪府大阪市に避難）は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。　森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。 （略） 会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。　「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」 全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙　避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

7月、連日の猛暑がひと段落したその日、李鐘根（イ・ジョングン）さんは娘さんの押す車いすに乗ってやってきた。柔らかな笑顔。しかし、ここには「本当は余り来たくない」と言う。そこは77年前、李さんがまだ16歳だったとき、大変な光景を目の当たりにした場所。広島市を流れる猿猴川にかかる、荒神橋のたもとだった。 執筆：「TBSテレビ　つなぐ、つながるＳＰ　戦争と嘘＝フェイク」プロデューサー・山岡陽輔 （略） 「『生きていたか』と私を抱きしめてわいわい泣くんですけども、韓国語で『アイゴー』という言葉があるんですね。喜怒哀楽を表すときにいろいろ使うんですが、そういうときの『アイゴー』というのが、ものすごく胸にしみるんですね。その時を考えると…すみません…この歳になってもあの言葉が、まだ頭に残って…もう悲壮なあの言葉で私を抱きしめて泣くんですけど、私も一緒につられて良く泣きました」。 その後、李さんは4か月、ほとんど家にこもりきりに。やけどにはウジがわき、原爆の放射線による下痢や嘔吐にも襲わた。毎日毎日…もだえ苦しみ続ける李さんの姿を見るに堪えず、母親の口から、こんな言葉もこぼれたと言う。 李さん：「寝ようとしても痛くて眠れないんですよ。朝になって私の顔を見ながら母が『このまま生きてもどうしよもないじゃないか。人間じゃないよ』と。『チュゴ』という韓国語の言葉があるんですが、『早く楽に死ねよ、楽になれよ』と。『チュゴ』という言葉が私のこの胸にどきっと刺さるような状態でしたけども、本当に死ねという意味じゃなくて『苦しいだろう、出来れば早く楽になれよ』という、母の気持ちだったと思うんですよね」。 「首の後ろのやけどしたところがだんだん腐ってきます。物凄い膿がでてきてウジ虫がわきました。私は被爆体験を話すのが嫌だった一番の理由は、このウジ虫の話です。生きた人間の身体にウジ虫がわく。そういうことは人には言えません、恥ずかしくて。それと在日という、2つの自分の気持ちの中での差別、人にこんなことを言えるわけがない。私が被爆体験をお話しすることはずっとなかったんです」。 （略） 李さん：「毎日です。私も出ましたね。必ず下痢嘔吐があるんです、原子爆弾の場合は。その当時、髪が抜けると死ぬと言われていたんですね。そういう風評があった。実際に亡くなった方もいた。私は毎朝髪を引っ張ってみるんですけど、抜けないや。きょうは大丈夫だと確認していました。4か月くらい後に職場に復帰するんですけども、好きで入ったところなのでやはり一生懸命仕事をしていましたけれども、ケロイドが白く浮き出ているところがあった。同期生なんかが『江川（当時、李さんが名乗っていた苗字）のところ行くなよ。あれ原爆で、うつるぞ』と。友達がだんだんだんだん離れていくんですね。原爆がうつると」。 「ピカがうつる」。そんな根拠のない噂がたち、差別されたと言う。 原爆は、爆発に伴い、熱線や爆風に加え、大量の放射線を出す。放射線は、人体の奥深くまで入り込み、やけどの傷が癒えても深刻な障害を引き起こすことがある。 多くの被爆者が被曝7～8年後をピークに白血病を発症。その頻度は、被爆していない人の約20倍だった。今も、原爆症と認定された人だけでおよそ7000人が、がんなどと闘っている。 原爆症を60年以上研究する第一人者、広島大学の鎌田七男名誉教授は次のように指摘する。 「20年30年たって、ある時には肺がんが出てきたり、さらにそれから10年たったら大腸がんが出てきたり、というふうにして一人の身体に2つも3つもがんが出てくるという状況が稀ではありません。生涯にわたっていくつものがんを発症する」。 16歳で被爆し、その後長く被爆体験を語ってこなかった李さんだが、80歳を過ぎてから語りはじめた。チョルノービリ原発事故の被害があったウクライナやベラルーシも訪問。 また、在日韓国人をめぐる被爆の実態について訴える活動も行ってきた。 （略） 李さん：「最終的に、ガンですと。放射能によるガン。77年たってもこうして出るということは、いかに放射能が人間の体を食いつぶすかという。だからその事実を、なんとか元気なうちに。今ちょうど証言活動を中止しているんだけれど、何校か証言活動をしてほしいというのが入ってきているんですよ。それを何とか、放射能の恐ろしさというものを子どもたちに話をしながら、『核反対しようよ。恐ろしいよ』と伝えていきたい」。 7月30日、李さんは亡くなった。93歳。盲腸がん…原爆症による死。インタビューを終え、ほっとしたような笑顔を浮かべた。そして…「お願いしますよ」。私たちスタッフや小川キャスターの目を見て、李さんはそう言った。 全文は「いかに放射能が人間の体を食いつぶすか」…原爆から77年でがんを発症、先月亡くなった被爆者・李鐘根さんが、最後に小川彩佳キャスターに話したこと。 当サイト既出関連記事：原稿から削られた6文字 原爆の日1週間前に急逝した韓国人被爆者の”遺言”とは　via Buzzfeed

　未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。 　「ほぼ全面勝利です！」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「（旧経営陣の）責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん（81）も興奮した様子で話した。 （略） 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。 　株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん（70）は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。 　勝俣元会長と清水正孝元社長（78）の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災”　原告ら「安全意識の変革に」　原発事故訴訟