２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生１０年を前に、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は、連携してエネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。
神奈川県内からは１６～８０歳以上の男女計３１８人が回答した。「エネルギー政策に関心がある」とした回答が９０％以上を占め、「脱原発」の割合も全国平均を上回るなど、脱原発を支持する層の厚みがうかがえる結果となった。
協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。
「福島原発事故直後と比べ、原発など日本のエネルギー政策に関心があるか」との質問に対し、「持っている」「やや持っている」の項目を合わせた「関心あり」が９６・８％に上った。
原発政策についての回答は、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべき」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の各項目を集計した「脱原発」の意見が８８・７％に上り、全国平均を６・４ポイント上回った。
「再生可能エネルギーに期待するか」の回答では、「期待する」「ある程度期待する」を合わせて８９・９％。
「温室効果ガスを削減するために、どのような方向性を目指すべきか」には、「洋上風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」が最多の８１・１％。次いで、「電気自動車（ＥＶ）の普及など、需要面の変革が不可避だ」に５７・５％だった。
県内「安全性」に疑問福島の教訓に
アンケートでは、「今後の原発政策についてどう考えますか」との問いに、自由記述でも回答してもらった。県内からは、「原発の『安全性』は絶対ではない」「福島の原発事故はいまだに解決していない」「核のゴミをどうするのか」などと、原発政策を疑問視する声が相次いだ。
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「脱原発を急ぐべき」を選んだ藤沢市のパート女性（３４）は「日本のような地震の多い国は『絶対安全』なはずがない。現に福島の原発事故はいまだに解決していない」などとつづった。横浜市の自営業女性（４５）も「核のゴミの行き場も決まっていない。有事の時の避難方法も曖昧。放射能は人間の手に負えない」などと訴えた。
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