東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年男子(13)のいじめを受け、再発防止を協議した市教育委員会が議事録を作成せず、録音データも一部消去した問題で、林文子市長は一日、会見で「(情報保全への)配慮が必要だった」と述べ、録音データに関する文書管理規則の見直しを検討する考えを示した。録音の残る過去の協議については、今から議事録を作成する。
同席した市教委の高倉徹総務部長は「感性が鈍かったと反省している」と述べた。
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林市長は「注目を集めている会議」とした上で、「(議事録は)しっかり記録を取っても良かった。録音は消すとしても、もう少し時間をおいてするべきだった」と市教委の対応を批判した。
市によると庁内会議の録音データは、保存期限を「一年未満」と文書管理規則で規定。現在は録音をすぐ消去しても規則違反にならず、林市長は「庁内の他の会議も含めて(録音データの保存期限を)検討していく」と話した。
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