綱川社長、記者会見で 半導体、分社化を発表
経営再建中の東芝は２７日、主力事業と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故以降コストが高騰している原発建屋の建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また事業部門を社長直轄にするなどリスク管理体制も強化する。米原発事業に絡んだ巨額損失が明らかになり、位置づけを再検討する。
東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原子力事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。
東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。「リスクを遮断する形を目標として進めていく」として、建屋の建設事業から撤退することで損失の一段の拡大を防ぐ狙いを示した。建設を除く海外の原発関連事業についても「今後のあり方を見直していく」と述べた。
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
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The photograph in the sidebar, of a nuclear power plant in Byron, Illinois, is copyright photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com/)
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