原発事故に伴う食品輸入規制問題、日本が韓国を訴えて台湾を訴えないのは「日台友好」のため？　＝中国メディア via Searchina

台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。

記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。

一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。

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記事は、国民党政権下で出された食品輸入禁止措置について、今年５月に発足した民進党の蔡英文政権が段階的に緩和する案を示したところ、市民から反対の声が出続けていると説明。今月２５日にもい数千人の市民が台北でデモを行い、蔡総統の退陣を求めたと伝えた。

全文は原発事故に伴う食品輸入規制問題、日本が韓国を訴えて台湾を訴えないのは「日台友好」のため？　＝中国メディア