林幹雄経済産業相は29日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス(HD)が福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉の費用について政府に追加の資金 支援を求める方針を表明したことに関し、(略)慎重に検討する考えを示した。
東電HDは28日に公表した経営方針で、廃炉と汚染水対策費用などが政府想定の2兆円以上に膨らむ恐れがあるほか、賠償や除染費用についても原資として設定された国の融資枠(9兆円)を超える懸念があることを明記した。
全文は東電追加支援、慎重に検討=賠償、廃炉費の拡大-林経産相
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