アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。
原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。
原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。
「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。
それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。
見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。
高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。
政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。
高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。
原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。
原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日
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