福島）県産農産物、インドネシア輸出へ調整　安全性ＰＲ via 朝日新聞

県とＪＡ全農福島は、モモなど県産農産物を輸出できるよう、インドネシア側との間で調整に入った。人口が世界第４位のインドネシアは東南アジア最大の市場で、輸出が決まれば県産農産物の安全性を国内外に強くアピールする効果が期待できそうだ。

　県関係者などによると、今月に入り、県とＪＡの担当者がインドネシアを訪れ、現地の輸入業者らと面会した。モモなど県産農産物のおいしさや安全性などを説明し、輸出できないかもちかけたところ、インドネシア側の反応は上々だったという。早ければ今夏からの輸出を目指して、今後、さらにどういう要望があるかなどを調整する。

　在インドネシア日本大使館の担当者は「『日本産』はステータスがあり、質が高いと受け入れられている。インドネシアで出回るのはいいことだ」と話している。

　日本からインドネシアへは原発事故後、輸出する果物にはすべて放射性物質検査の証明書をつけることになっている。現在は、岡山県が県産のモモやブドウを富裕層向けに輸出しているものの、インドネシアは福島県産を受け入れていなかった。

　原発事故後、福島県産の農産物は風評被害に苦しみ、最多時には５６の国・地域から輸入を制限された。なかでも震災以前の農産物の輸出量の９割を占めていた、台湾と香港はいまだに福島からの輸出を再開していない。

　そこで県は、なんとか新たな販路を切り開こうと、日本からのアクセスがよく、放射性物質への懸念が他の地域よりも比較的少なかった東南アジアに狙いを絞り、交渉を進めてきた。担当者が現地に足を運ぶだけでなく、現地の業者に福島まで足を運んでもらって、実際に農園や放射性セシウムの検査態勢を確認してもらうなどの方法で、安全性を訴えてきた。

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