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試算は全4基で定検が行われた2010年度の実績と国の統計調査を基に、地元に落ちる作業員の宿泊代、食事代を算出。それによると、宿泊者は年間延べ23万4千人減り、約12億6千万円の損失となり、食事代も約5億5700万円減ると見込んでいる。
また、日当9千円とした場合、作業員の給与約16億4500万円も失われるとしている。
試算結果について、同商工会の古賀和裕会長は「原発に頼った経営方針を考え直すべきだ」と指摘。玄海町の岸本英雄町長は「原発停止で地域経済が疲弊している証拠。安全性確保を大前提に、早期の再稼働が必要だ」と話した。