Monthly Archives: July 2022

国連科学委員会のメンバーが県立医科大学で講演 via NHK Web

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会=UNSCEARのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら3人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 […] 国連の科学委員会の報告書には、疑問の声もあがっています。 20日は、原発事故当時県内に住んでいて、その後、甲状腺がんと診断された20代の女性と支援グループが記者会見し、「放射線が直接影響した健康被害はない」とした結論について、「患者の不安を押さえつけ、患者と家族を孤独に追いやるものだ」と批判しました。 その上で、「事故の初期にどれだけ被ばくしたかは十分なデータがない」などとして、報告書の再検討を求めました。 また、今回の委員会の来日に合わせ、国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素131が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。 グループによりますと、委員会側は一部誤りを認めて訂正の意向を示しているということですが、内容に関わる本質的な質問には回答がないということで、グループ側は結論の撤回を求めています。 全文

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「被爆者援護法の適用を」 被爆2世訴訟が結審 12月12日判決 via 朝日新聞

田井中雅人 原爆で被爆した親を持つ被爆2世への援護策を取らなかった国の責任を問い、国家賠償を求めている訴訟の最終弁論が19日、長崎地裁(天川博義裁判長)であり、原告側が意見陳述して結審した。判決は12月12日に言い渡される。  原告らは2017年に提訴。国が援護策の必要性を認識しながら、被爆者援護法の対象を2世に拡大しなかったのは「立法の不作為」だとし、26人の原告1人あたり10万円の国家賠償を求めている。 (略)  国側はこれまで「親が被爆したことによって被爆2世が遺伝的影響を受けることは科学的に証明がなされておらず、原告らの主張は前提を欠く」などと主張。棄却を求めてきた。  この日までに提出した最終準備書面で原告側は、原爆放射線による影響の可能性が否定できない人たちを被爆者と認めた昨年7月の広島高裁「黒い雨」判決の確定により、科学的証明を求める国側の主張は否定されたとしている。(田井中雅人) 全文は「被爆者援護法の適用を」 被爆2世訴訟が結審 12月12日判決

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French Nuclear Cuts Extend to Next Week as Temperatures Soar via Bloomberg

Reactor availability has shrunk to just 46%, pushing up prices Paris is set to see temperatures of almost 40 degrees Celsius By Lars Paulsson, Priscila Azevedo Rocha, and Todd GillespieJuly 15, 2022 at 3:25 AM CDTUpdated onJuly 15, 2022 at … Continue reading

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国連特別報告者の訪日調査にご支援ください!

国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会 福島の事故発生から11年が過ぎましたが、今も3万人以上の避難者が存在し、厳しい状況が続いています。皆さんご存知のように日本はとても災害の多い国です。いつどこで災害が発生するかわかりません。避難者が安心して生活再建できるような仕組みは必須です。そんな中、2022年9月26日から国内避難民の人権に関する特別報告者であるセシリア・ヒメネス・ダマリー氏が、日本の国内避難民を調査するための公式訪日が予定されています。避難は、影響を受ける人々の生命、尊厳、自由、安全に対する権利を侵害する方法で実施されてはならないとする「国内避難の指導原則」や国際人権法を広く知っていただきたいと思っています。訪日調査へのご支援を宜しくお願いします。

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Trespassing in the deadliest place on earth via The New European

By Charlie Connelly 30 JUNE 2022 12:00 AM They took all the kettles. That was weird. What was even weirder was thatthey left behind all the base plates needed to make the kettles work. One of the most alarming aspects … Continue reading

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‘Angry’ court ruling blasts former TEPCO execs’ inaction via The Asahi

[…] The ruling said the four defendants–Tsunehisa Katsumata, a former chairman; Masataka Shimizu, a former president; and two former vice presidents, Ichiro Takekuro and Sakae Muto–“fundamentally lacked an awareness of the need for safety and a sense of responsibility that … Continue reading

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東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 via 東京新聞

[…] 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。 争点は、旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」と、これに基づき最大15.7メートルの津波の可能性を示した東電子会社の試算を「相応の科学的信頼性がある」と認定した。 その上で、08年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、09年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。 原子炉建屋や重要機器室に浸水対策を行っていれば「重大事故を避けられた可能性は十分にあった」と判断。対策には約2年の工期がかかるとし、10年に取締役に就いた小森明生元常務については賠償責任を認めなかった。 賠償額の内訳は▽廃炉費用1兆6150億円▽被災者への賠償金7兆834億円▽除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円。 旧経営陣側は、長期評価には異論もあり信頼性がなく、防潮堤以外の津波対策は当時、一般的な知見ではなかったと主張していた。 株主側は12年3月に提訴。弁論は62回にわたり、裁判長はこの間に3回交代した。昨年10月には原発事故の責任が問われた裁判としては初めて、裁判官による現地視察が行われた。 東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。被告5人はコメントを出していない。 ◆「安全意識や責任感が根本的に欠如」 裁判長が東電を批判  「7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」。朝倉佳秀裁判長は前置きしてから判決理由を読み上げた。 約40分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「(東電は)有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」 さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。 全文

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Former Tepco executives ordered to pay ¥13 trillion to company over Fukushima nuclear disaster via Japan Times

By Eric Johnston […] Wednesday’s decision in favor of the plaintiffs marks the first time a court has ruled that former Tepco management is liable to pay compensation. Three of the five defendants, including Katsumata, former Vice President Ichiro Takekuro, … Continue reading

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Japan court holds utility execs liable for Fukushima crisis via abc news

ByMARI YAMAGUCHI Associated PressJuly 13, 2022, 9:22 AM TOKYO — A Tokyo court on Wednesday ordered four former executives of the utility operating the tsunami-wrecked Fukushima nuclear power plant to pay 13 trillion yen ($94 billion) to the company, holding them … Continue reading

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アベさんに対する銃撃について思うこと via レイバーネット

小出裕章 アベさんが銃撃を受けて死んだ。 悲しくはない。 アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。 アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。 彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。 アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。 朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。 彼は息をするかのように嘘をついた。 森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク… 彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。 それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。 私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。 私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。 悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。 多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。 すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。 歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。 そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である。 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。 民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。 原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。 日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。 もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。 その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいる。 それでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。 もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。 どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っている。さらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする。 愚かな国民には愚かな政府。 それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。 しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。 今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。 でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。 心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。 さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法、共謀罪などが今まで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する。 原文

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