Monthly Archives: August 2021

　「ヒロシマ原人」という言葉は死語だろうか。全人生を懸けて原水爆を告発した市井の人たち。２０年前、亡き先輩記者が用いていた。広島折鶴の会世話人、河本一郎さんの追悼記事だった▲いつも荷台に箱をくくり付けた自転車を押し、帽子に作業服。被爆者で「原爆の子の像」の生みの親だった。もっと古い記事だと、住まい兼事務所は足の踏み場もない６畳一間。妻が内職のミシンを踏む傍らで少年少女は鶴を折る。「子どもを利用している」と中傷されたことも▲旅立って３５年になる「原爆一号」吉川（きっかわ）清さんも、「原人」か。広島大本部跡地のクリップ・ヒロシマに、きょうまで吉川さんの土産物店が再現されている▲自らのケロイドを内外の観光客にさらし、原爆ドーム近くで商いをした。「平和屋」とたたかれても屈せず、晩年は米空母の核持ち込みに怒り心頭だったという。変わり者とされた人こそ、熱を帯びていた時代だった▲この夏「原爆スラムと呼ばれたまち」と題した一冊が世に出た。やむなく爆心地近くの川土手に住み着いた人たちの詳細な記録。５０年前に訪ね歩いた著者たちもきっと、ヒロシマの「地熱」に触れている。あの季節に学ぶ夏でもある。 原文

小山美砂 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、降雨が確認されていなかった爆心地の西側約30キロの地域で、新たに4人が「黒い雨に遭った」と毎日新聞の取材に証言した。過去3回実施された専門家らによる調査のいずれでも「降雨域外」とされていた地域。降雨域外の証言は、黒い雨被害者の支援団体や広島県・市もこれまで確認しておらず、明らかになるのは初めてとみられる。 国は、黒い雨を巡る広島高裁判決（7月）を受けて現行の援護対象区域外で雨に遭った住民への救済を検討するとしており、証言者が救済の対象になる可能性がある。新証言は、被爆者認定の審査指針改定議論にも影響を与えそうだ。 （略） 4人によると原爆が投下された午前8時15分は校庭で朝礼中。広島市の方向から強い光が差し、爆音とともに校舎のガラスが揺れた。うち3人は、焼け焦げた紙片などが降った後、午後3時過ぎから黒い雨が降り始めたと証言する。4人のうち少なくとも2人は被爆者に支給される健康管理手当の対象疾病となる、がんなどを患っている。1人を除き雨の色は覚えていないが、焼けた紙やすすが多数降ったと証言した。 前立腺がんと脳梗塞（こうそく）を患い、左半身不随の河野博さん（84）＝広島市東区＝は当時8歳。姉（88）とともに「下校途中から焼けた新聞紙などが降り、ぼたん雪のようだった」と語った。病名は明確ではないが甲状腺を患う宮本サチ子さん（82、当時6歳）＝同市中区＝は、時刻は定かでないとした上で「着物の端切れや紙くずを拾って、友人と大きさを比べて遊んだ」と証言。そのうちの一人は肝臓がんを患い60代で亡くなったという。住田康雄さん（85、同9歳）＝同市安佐南区＝は「手のひらくらい大きな紙片に、爆心地近くの病院名が書かれていた。4人ぐらいで田んぼで遊んでいた時に黒い雨が降り始め、びしょぬれになった」と語った。 　4人はいずれも、戦後は長く差別などで被爆について話しづらい雰囲気があり、自身の生活に追われていたが、2020年7月の黒い雨訴訟地裁判決 全文は降雨域外で「黒い雨に遭った」　4人が新証言　爆心地西側30キロで

関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。　 関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。 続きは大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65％に下がる　関西電力

産経は「天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない」と指摘した。そのうえで「安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉（ＳＭＲ）の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない」と注文した。 読売は「東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発２７基中、再稼働したのは１０基にとどまっている。３０年度に２０％にするには、２７基全てが稼働しなければ難しいという。政府が責任を持って、再稼働を後押しすることが必須だ」と論考した。そして「政府は新増設の論議を早期に始めるべきだ」と求めた。 日経も原発について「今回の基本計画は新増設の議論を封印した。基本計画にはエネルギー戦略の方向性を長期で示すことで、企業が設備投資の判断をしやすくする役割がある」と強調した。そのうえで「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」と懸念を示した。 これに対し、「理解できないのが、原子力の比率を２０～２２％に据え置いたことだ」と難じたのは朝日だ。 同紙は「素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の１１基を含む国内の原発２７基を、８割の高稼働率で運転させる必要がある」と指摘したうえで、「しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」と現状との乖離（かいり）を問題視した。 毎日も「大きな疑問が残るのが原発の比率だ。２０１５年の改定以来の２０～２２％を踏襲しようとしているが、非現実的だ」と批判した。そして「運転開始から４０年を超える老朽原発の延命も必要となり、『原発依存度をできる限り減らす』という政府方針にも反する」と強調した。 (略） ■エネルギー基本計画をめぐる主な社説 【産経】 ・安定供給果たせるのか／原発の新増設から逃げるな　（７月２２日付） 【朝日】 ・原発維持は理解できぬ　（７月２２日付） 【毎日】 ・現実直視し発想の転換を　（７月２８日付） 【読売】 ・「数字合わせ」で終わらせるな　（７月２２日付） 【日経】 ・エネ戦略を数字合わせで終わらせるな　（７月２２日付） 全文はエネルギー基本計画案　「原発維持は非現実的」朝毎　産読は「原発新増設が必要」