Daily Archives: 2021/06/02

２０１１年３月11日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の破局的な事故（フクシマ事故）の災禍は、今もなお続いている。放射能汚染水の取り扱いなどは今まさに直面している焦眉(しょうび)の課題だが、ここでは廃炉を完了させるに当たって避けては通れないデブリ（熔融＜ようゆう＞した核燃料と原子炉構造物等が混合した残がい）の回収が不可能である、という点に絞って記すことにする。 　フクシマ事故で問題となる核分裂生成物のうち、人間に対して最大の脅威となる放射性物質は「セシウム１３７」だ。日本政府によると、フクシマ事故では広島原爆がばらまいた１６８倍のセシウム１３７が大気中にばらまかれたという。「原子力緊急事態宣言」が当日発令され、その宣言は10年を経た現在も解除できないまま続いている。炉心には広島原爆の約７８００発分のセシウム１３７が存在していた。 […] しかし、スリーマイル島原発は米ウェスチングハウス（ＷＨ）社が開発した加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を使っていたのに対して、福島原発は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を使用していた。ＰＷＲ型はＢＷＲ型に比べて圧力容器鋼材の厚さが厚い。[…] 原文

東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）であった。判決は東電の責任を認めて賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。 全国で起こされた同様の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認めており、判断が割れている。東電の責任については16件すべてで認めている。 　今回の訴訟の提訴は2013年7月。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占めている。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのが特徴だ。精神的損害の慰謝料などとして、原告1人あたり1100万円の賠償を求めた。 　主な争点は、国が原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」に基づく賠償は十分か、の2点だった。 […] 全文