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　東京電力福島第１原発事故で被ばくの不安にさらされ、精神的苦痛を受けたなどとして福島市や郡山市など避難指示区域外の住民５２人が東電に総額約１億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は２６日、東電の責任を認め、５０人にそれぞれ２万２０００～２８万６０００円、計約１１８５万円を支払うよう命じた。 　２０２０年２月の１審福島地裁判決（住民５０人に計１２００万円）とほぼ同額の賠償を命じ住民側の勝訴となった。 […] 裁判の長期化を望まない住民側の要求を受けた福島地裁は、１９年１２月、全国の原発事故を巡る集団訴訟で初とみられる和解案を提示したが、東電が拒否した。 　控訴審では、住民側が１審判決を受け入れ、裁判を早期に終結させるよう求め、東電は「賠償額の目安となる中間指針に基づいて支払った以上の被害はない」と主張していた。 　判決で小林裁判長は、住民らは「全く予期しない事故が起こり、被ばくに強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ず、自主的避難等対象区域であっても、従来の一般的想定（年間１ミリシーベルト）を超える被ばくをした住民が多くいた」と判断。東電や国に対し「事故直後、地域住民に対し、的確かつ具体的な情報提供がされていた形跡はない」などと批判した。東電は「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントした。 「苦しみ理解された」原告団 　「自分たちの苦しみを分かってもらえた」。提訴から約７年。福島市に戻って記者会見した原告団は、声を詰まらせ、長い闘いを振り返った。 　自主的避難等対象区域の住民であっても一般的な想定を超える放射能にさらされたと認め、１審判決を支持した仙台高裁判決。代理人の野村吉太郎弁護士は「中通りの人たちがどんな環境で、どんな思いで過ごしてきたか、１審からさらに踏み込んで丁寧に認定した判決だった」と高く評価し、東電に対して「（上告するなど）無駄な抵抗はやめてほしい」と強く訴えた。 　原告側は高齢者が多く、心身ともに疲弊していることから早期解決を要請してきた。原告団の平井ふみ子団長は「中通りの住民も大変な生活をしてきたことをちゃんと認めてもらえた。東電に対しても厳しく批判していた。長い間闘ってきて、報われたような思いで裁判長の言葉をかみ締めて聞いていた。やっと心が穏やかになった」と涙ぐみながら話した。【磯貝映奈】 全文

東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。 　報告書案によると、蓋の部分は「シールドプラグ」と呼ばれ、円盤状で3枚重ねになっている。2号機の蓋の内側部分に付着したセシウムを推計したところ、約2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）、3号機では約3京ベクレルになった。放射線量は毎時10シーベルト前後とみられ、近づくと1時間以内に死ぬほどの強さだ。 　大量のセシウムが付いた理由については、原発事故直後に蓋の部分で受け止めたためで、屋外に漏れるのを防ぐ役割を果たしていたと結論付けた。ただ、1号機は2、3号機より少ない約160兆ベクレルだった。水素爆発により、蓋の部分が変形した影響とみられる。 […] 　規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「燃料デブリがずいぶん高い所にあるようなもの。（作業中、放射線の影響を防ぐための）遮蔽（しゃへい）をどうするのか」と廃炉作業の課題を指摘。東電の担当者は「蓋の部分をどうするかは見通しが立っておらず、今後検討したい」と話した。 一方、3号機の水素爆発について、事故当時の映像を分析したところ、爆発が連続して起きていたことが明らかになった。これまでの原発では想定されていなかった水素以外の可燃性のガスの発生が考えられ、今後の安全対策ではそうしたガスも考慮した議論が必要になりそうだ。 […] 全文

　太平洋沿いにある東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は、2011年3月11日に起きた巨大地震と大津波により、世界最悪レベルの事故につながった。あの日からもうすぐ10年、事故収束作業が続く原発構内に18日、入った。新型コロナウイルス禍で作業員の感染が相次ぐ中、事前にPCR検査で陰性を確認した上での取材となった。（小野沢健太） ◆がれき消えるも　依然高い放射線量 　高濃度の放射性物質を含む汚染水問題で現場が混乱していた13年以来、8年ぶりの原発構内。当時は防護服と顔全体を覆うマスクが必須で、原子炉建屋周辺には津波で流された自動車などが残り、がれきも散在していた。放射線量は海側敷地で毎時1080マイクロシーベルトと、そこに1時間いるだけで一般人の年間被ばく線量に達する水準だった。 　ところが今回は、普通のマスクとゴーグルという身軽な装備。がれきはすっかり片付けられ、最も高線量だった2、3号機の間も毎時150マイクロシーベルトと大きく下がっていた。　ただし、その値は放射能で汚染されていない場所の約3000倍。そんな中で多くの作業員が働いている。ここで3、4日働けば一般人の年間被ばく限度（1ミリシーベルト）に達する。労働環境の過酷さは変わっていない。 ◆ひしめくタンク、よぎる8年前の光景 　汚染水を浄化処理後の水をためたタンクがひしめく一角では、対策の要だったボルト締め型タンクがさびつき、解体が進んでいた。8年前、タンクを見上げた時の光景が頭によぎる。 　当時、東電は日々増える汚染水の保管先を何とか確保しようと、工期が短いボルト締め型タンクを次々と造った。しかし、タンクからの水漏れ事故の発生で、耐久性のある溶接型タンクに置き換えざるを得なくなった。今では、タンク周囲に外部への水漏れを防ぐ堰も二重に設けられていた。　残り少なくなったボルト締め型タンクの手すりに命綱をかけ、作業員が「ドドドド」と大きな音を響かせて1基で1400個もあるボルトを外す。東電の甘い見通しで、現場の人たちが無用な被ばくを強いられる現実が目の前にあった。 […] 全文

　東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内１１市町村の避難指示は、２０２０年３月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は１１市町村全体で２７％程度（１月時点）。高齢者が多く、若い世代が少ない。【関連記事】車頼みの生活、体が動かなくなったら…不安抱えながらも故郷へ　東京から南相馬に戻った木幡さん夫婦【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。１７年春に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は９．３％。同時期に解除された富岡町も居住率は１２．７％にとどまる。 […] 全住民の避難を強いられた楢葉町は居住率が５９．６％。避難指示解除が１５年９月と比較的早く、帰還困難区域も残っていないことが影響している。◆高齢者福祉ニーズあっても介護人材の確保難しく　居住者の年齢構成をみると、６５歳以上の人が占める高齢化率の上昇が著しい。飯舘村では５６．５％。浪江町では高齢化率は３８．５％と、事故前よりも１２ポイント上がっている。こうした状況では高齢者福祉のニーズが高まるが、人が増えない自治体では介護職員の確保が困難という現実がある。　一方、若い世代にとっては、学校など子どもへの教育環境が整っていないことや、放射能汚染への懸念もブレーキとなっている。（小川慎一） 全文

＜あの日から・福島原発事故10年＞ 東日本大震災前は自給自足の生活を送っていたが、コメも野菜も作らなくなった。玄関前に広がる７０００平方メートルの畑は、ブロッコリーを栽培する会社に貸している。田んぼには、太陽光発電のパネルを設置した。 ◆地区１００軒で戻った住民は３分の１ 　小高区は、東京電力福島第一原発事故で全住民の避難を強いられた。避難指示解除から５年。木幡さん夫妻が住む地区は震災前、３世代で住む家も多かったが約１００軒のうち住民が戻ったのは３分の１。それも高齢者が夫婦か、１人でだ。 【関連記事】戻ったのは高齢者、いびつな町に　福島第一原発事故の被災地【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 不便な町になぜ戻ったのか。避難先の東京から２０１９年１月末に小高に帰ってきた木幡堯男さんは「帰りたい気持ちはうまく表現できない。生まれ育ったところに戻る習性があるのかも」と複雑な胸中を明かす。 堯男さんと孝子さんの２人は、週１回、１５キロ離れた原町区の中心部へ車を走らせる。日用品の買い出しだ。小高区には今は、小さなスーパーとコンビニしかない。　東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」で避難生活をした８年間は、買い物も便利だった。東京に住む３人の子どもや孫とも気軽に会えた。 ◆表向きは以前の生活に戻ったようでも… 　新型コロナウイルス禍もあり、昨年はほとんど子や孫に会えなかった。「表では前の生活に戻ったような感じがすっけども。みんな見えないけど悩み持ってんだよ」。堯男さんはぽつりとつぶやいた。 　佐々木さんは運転免許を返上し、愛車の電動アシスト自転車で、小高区中心部に散髪に行く。足腰は元気なものの「毎日、家の中でもの探すだ。なんか使って置いたら場所分かんねんだ」。買い物はヘルパーにお願いする。堯男さんら近隣の人が気に掛けて訪ねてくる。　「お客は結構あるから寂しくはねえべさ」。でも、家族や地域がバラバラになった悔しさは忘れない。　近い将来への不安を抱えながら、自力で動ける人が故郷に戻っている。　「農業一つとっても、再開したとしても後継者がいない。小高をどんな町にしたいか、行政もビジョンが明確じゃない」と、小高区行政区長連合会の林勝典会長（７３）。５年後、１０年後の町はどうなっているのか。住民たちも分からないままだ。　（神谷円香、写真も） 全文