Daily Archives: 2021/01/24

　太平洋沿いにある東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は、2011年3月11日に起きた巨大地震と大津波により、世界最悪レベルの事故につながった。あの日からもうすぐ10年、事故収束作業が続く原発構内に18日、入った。新型コロナウイルス禍で作業員の感染が相次ぐ中、事前にPCR検査で陰性を確認した上での取材となった。（小野沢健太） ◆がれき消えるも　依然高い放射線量 　高濃度の放射性物質を含む汚染水問題で現場が混乱していた13年以来、8年ぶりの原発構内。当時は防護服と顔全体を覆うマスクが必須で、原子炉建屋周辺には津波で流された自動車などが残り、がれきも散在していた。放射線量は海側敷地で毎時1080マイクロシーベルトと、そこに1時間いるだけで一般人の年間被ばく線量に達する水準だった。 　ところが今回は、普通のマスクとゴーグルという身軽な装備。がれきはすっかり片付けられ、最も高線量だった2、3号機の間も毎時150マイクロシーベルトと大きく下がっていた。　ただし、その値は放射能で汚染されていない場所の約3000倍。そんな中で多くの作業員が働いている。ここで3、4日働けば一般人の年間被ばく限度（1ミリシーベルト）に達する。労働環境の過酷さは変わっていない。 ◆ひしめくタンク、よぎる8年前の光景 　汚染水を浄化処理後の水をためたタンクがひしめく一角では、対策の要だったボルト締め型タンクがさびつき、解体が進んでいた。8年前、タンクを見上げた時の光景が頭によぎる。 　当時、東電は日々増える汚染水の保管先を何とか確保しようと、工期が短いボルト締め型タンクを次々と造った。しかし、タンクからの水漏れ事故の発生で、耐久性のある溶接型タンクに置き換えざるを得なくなった。今では、タンク周囲に外部への水漏れを防ぐ堰も二重に設けられていた。　残り少なくなったボルト締め型タンクの手すりに命綱をかけ、作業員が「ドドドド」と大きな音を響かせて1基で1400個もあるボルトを外す。東電の甘い見通しで、現場の人たちが無用な被ばくを強いられる現実が目の前にあった。 […] 全文

　東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内１１市町村の避難指示は、２０２０年３月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は１１市町村全体で２７％程度（１月時点）。高齢者が多く、若い世代が少ない。【関連記事】車頼みの生活、体が動かなくなったら…不安抱えながらも故郷へ　東京から南相馬に戻った木幡さん夫婦【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。１７年春に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は９．３％。同時期に解除された富岡町も居住率は１２．７％にとどまる。 […] 全住民の避難を強いられた楢葉町は居住率が５９．６％。避難指示解除が１５年９月と比較的早く、帰還困難区域も残っていないことが影響している。◆高齢者福祉ニーズあっても介護人材の確保難しく　居住者の年齢構成をみると、６５歳以上の人が占める高齢化率の上昇が著しい。飯舘村では５６．５％。浪江町では高齢化率は３８．５％と、事故前よりも１２ポイント上がっている。こうした状況では高齢者福祉のニーズが高まるが、人が増えない自治体では介護職員の確保が困難という現実がある。　一方、若い世代にとっては、学校など子どもへの教育環境が整っていないことや、放射能汚染への懸念もブレーキとなっている。（小川慎一） 全文

＜あの日から・福島原発事故10年＞ 東日本大震災前は自給自足の生活を送っていたが、コメも野菜も作らなくなった。玄関前に広がる７０００平方メートルの畑は、ブロッコリーを栽培する会社に貸している。田んぼには、太陽光発電のパネルを設置した。 ◆地区１００軒で戻った住民は３分の１ 　小高区は、東京電力福島第一原発事故で全住民の避難を強いられた。避難指示解除から５年。木幡さん夫妻が住む地区は震災前、３世代で住む家も多かったが約１００軒のうち住民が戻ったのは３分の１。それも高齢者が夫婦か、１人でだ。 【関連記事】戻ったのは高齢者、いびつな町に　福島第一原発事故の被災地【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 不便な町になぜ戻ったのか。避難先の東京から２０１９年１月末に小高に帰ってきた木幡堯男さんは「帰りたい気持ちはうまく表現できない。生まれ育ったところに戻る習性があるのかも」と複雑な胸中を明かす。 堯男さんと孝子さんの２人は、週１回、１５キロ離れた原町区の中心部へ車を走らせる。日用品の買い出しだ。小高区には今は、小さなスーパーとコンビニしかない。　東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」で避難生活をした８年間は、買い物も便利だった。東京に住む３人の子どもや孫とも気軽に会えた。 ◆表向きは以前の生活に戻ったようでも… 　新型コロナウイルス禍もあり、昨年はほとんど子や孫に会えなかった。「表では前の生活に戻ったような感じがすっけども。みんな見えないけど悩み持ってんだよ」。堯男さんはぽつりとつぶやいた。 　佐々木さんは運転免許を返上し、愛車の電動アシスト自転車で、小高区中心部に散髪に行く。足腰は元気なものの「毎日、家の中でもの探すだ。なんか使って置いたら場所分かんねんだ」。買い物はヘルパーにお願いする。堯男さんら近隣の人が気に掛けて訪ねてくる。　「お客は結構あるから寂しくはねえべさ」。でも、家族や地域がバラバラになった悔しさは忘れない。　近い将来への不安を抱えながら、自力で動ける人が故郷に戻っている。　「農業一つとっても、再開したとしても後継者がいない。小高をどんな町にしたいか、行政もビジョンが明確じゃない」と、小高区行政区長連合会の林勝典会長（７３）。５年後、１０年後の町はどうなっているのか。住民たちも分からないままだ。　（神谷円香、写真も） 全文

立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内の市町村の将来像を巡り、政府の有識者検討会が改定する提言の概要案に、従来はあった「復興・再生は国の責務」の文言が盛り込まれなかったことを批判した。菅義偉首相は直接答えなかった。枝野氏は質問の際、この問題に関する１８日付の本紙報道に言及した。【関連記事】「復興は国の責務」の文言が消える　福島の将来像　有識者会議で改定議論　枝野氏は概要案に加え、菅政権発足時の内閣基本方針に東日本大震災や原発事故の記述がなかったことも触れ「政府の中で風化が始まっているようにみえてならない」と指摘した。　首相は、復興政策の現状について「発災から１０年を迎え着実に進展している一方、被災者の心のケアなどの課題が残る」と説明。福島の復興・再生については「中長期的な対応が必要」とし、引き続き最重要課題として取り組む姿勢を強調した。　（中根政人） 原文