関西電力は原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、福井県から県外の候補地を提示するよう求められています。
これに関連して電気事業連合会などは、東京電力など２社が青森県に建設中の中間貯蔵施設を、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。
青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が建設中の中間貯蔵施設は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、来年度（２０２１年度）中の操業開始を見込んでいます。
この施設について大手電力会社で作る電気事業連合会などは、経済産業省と調整しながら、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。
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ただ、青森県の施設を東京電力など２社以外の電力会社が利用するには、青森県やむつ市など地元の理解が必要で、今後の調整が課題となりそうです。
【使用済み核燃料保管の課題は】。
関西電力など電力各社の原発の貯蔵プールには、使用済み核燃料がたまり続ける状態になっています。
廃炉になる福島県内の原発を含めて、全国の原発の貯蔵プールの容量はあわせて２万１４００トンありますが、電気事業連合会のことし９月時点の集計では、およそ７５％にあたる１万６０６０トンがすでに埋まっています。
電力各社は使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運び、処理する予定ですが、工場はトラブルや不祥事で完成時期の延期が繰り返され、現在の完成予定は再来年度（２０２２年度）上期となっていて、まだ処理はできない状況です。
原発の貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉から燃料を取り出せなくなり、運転の継続ができなくなります。
このため一定の期間にわたって、冷却された使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて一時保管する新たな施設、「中間貯蔵施設」が必要になりました。
ただ、すでに青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料が対象です。
この２社以外の電力会社でも貯蔵施設の確保に動いていますが、福島の原発事故後、すでに原発が再稼働している関西電力、九州電力、そして四国電力は問題がより切実です。
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また、九州電力と四国電力は当面、原発の敷地内に保管場所を増設するなどして対応する方針です。
