Monthly Archives: November 2020

広島市の松井一実市長は6日、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府が否定したのを受け「発効は大きな転換点であり新たなステージ。条約の実効性を高める締約国会議への参加を求めていく」と述べた。あらためて未批准国も可能なオブザーバー参加などを国に要請する考えを示した。 （略） 松井市長はこの日の記者会見で「核兵器は要らないとの市民社会の声が世界の潮流となった。その潮流をしっかりと見極めてほしい」と強調した。 全文は締約国会議、国は参加を　核禁条約、広島市長要請へ

2020年11月6日(金)19:00∼21:00 ライブ配信　リモート討論会 出演：種市靖行　/　おしどりマコケン　/　成井香苗（リモート参加） 今回の討論会では前回に引き続き県民健康調査検討委員会を「検討」していきます。 ※県民健康調査検討委員会を「検討」する会　2020年9月19日 テーマ 「県民健康調査検討委員会」における学校検査について、「1. 強制的で検査の任意性が損なわれている」「２.学校現場の負担、授業への影響」ということを理由に、続けるべきかどうかとの議論がなされています。 これらは本当に現場に配慮した議論、そして何より子どもたちの未来を考えての議論と言えるのか考えていきたいと思います。 これまでもさまざまな問題点が指摘されてきた県民健康調査検討委員会を初期からずっと追ってきた方々を迎え、最新の情報をもとに討論を行います。皆さんからの質問やご意見も取り上げていきますので、コメントでぜひご参加ください。 【問い合わせ】 happy.island311@gmail.com 〈出演者プロフィール〉 種市靖行｜医師 震災時には郡山市で整形外科診療所を開業していたが、翌年に診療所を閉院し妻子を移住させた。 その後、須賀川市の池田記念病院で整形外科診療を行いつつ、甲状腺超音波検査者資格取得し子供達を中心として甲状腺検査を開始。 平成２６年１２月に石川県に移住したが、その後も毎月郡山市にて甲状腺検診を行いながら、住民の健康相談も行っている。 おしどりマコケン｜漫才師 マコとケンの夫婦コンビ　横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子 ケンは大阪生まれ、パントマイムや針金やテルミンをあやつる。パントマイムダンサーとしてヨーロッパの劇場をまわる。マコと出会い、ぞっこんになり、芸人に。マコは神戸生まれ、鳥取大学医学部生命科学科を中退し、東西屋ちんどん通信社に入門。アコーディオン流しを経て芸人に。 東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、東京電力の記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウムを取材。また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。 成井香苗｜臨床心理士　スクールカウンセラー 白河・郡山メンタルサポートを開業。 2012年11月～2019年7月　県民健康調査検討委員会委員。 東日本大震災・原発事故災害を機に、NPO法人ハートフルハート未来を育む会を立ち上げ、特に児童生徒や親子の心のケア、地域住民の絆の再生、支援者をサポートするなどの支援活動を行っている。

語れぬ語り部 マニュアルに“特定の団体批判禁止”via しんぶん赤旗 福島県に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）が、館内の語り部へ「特定の団体」の批判を禁止するマニュアルを作成し問題になっています。語り部を務めるのは津波や東京電力福島第１原発事故の被害者たちです。「国や東電に触れずに真実が語れるのか」と批判が高まっています。 伝承館は「原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承』」などを目的に、９月２０日にオープンしたばかりです。総工費５３億円は国が全額実費で負担。管理・運営は指定管理者である公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」です。国の職員も出向しています。 　日本共産党の岩渕友参院議員が県から入手した「語り部活動マニュアル」では、語り部に「自覚をもって口演」「笑顔で対応」することなどのほかに、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗（ひぼう）中傷」は口演内容に含めないよう求めています。語り部は事前に提出した原稿を基に選定するとしています。 　伝承館を所管する県生涯学習課の渡辺賢一課長は「特定の団体とは何か」という問いに「一般的、常識的な範囲でご理解いただく」とくり返すばかり。 […] 他県の伝承館や資料館ではどうなのか。 　熊本県の水俣市立水俣病資料館は「語り部は患者と家族です。口演内容にマニュアルは設けていない。その方の思ったことを話していただく」と説明。水俣病の加害企業「チッソ」の名を出し批判をする語り部もいるといいます。 […] 全文

聞き手・飯島啓史 私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です――。東京電力福島第一原発事故の発生から半年後、福島県三春町の武藤類子さん（67）は群衆であふれる東京都内の公園で、事故への戸惑いや悲しみ、怒りを「鬼」という言葉に込めて訴えた。事故からまもなく10年。その思いは届いたのか。 （略） むとう・るいこ　1953年8月、福島県矢吹町生まれ。1歳から福島市で育ち、大学卒業後、印刷会社に就職するも、教育大に再入学。その後は養護学校の教員として20年働き、2001年に中途退職した後は福島県田村市船引町で喫茶店「里山喫茶燦（きらら）」を営む。12年から福島原発告訴団長として、東京電力の旧経営陣の刑事責任を追及し、全国各地での講演は計300回を超える。 　――原発に関心を持ったきっかけは何ですか。 　「1986年のチェルノブイリ原発の事故が起きるまで、福島に原発があることすらほとんど気にしていませんでした。しかし、事故で周辺に住めなくなり、その悲惨さを伝えるニュースを見て、原発の危険性を認識し、県内にも多くの原発があるということに目を向けました。そして、『原発は無いほうがいい』と思い、反原発運動に参加するようになりました」 　「その後はできるだけ電気を使わず自然の中で暮らしたいと思い、2003年からは実家近くの山あいで喫茶店を始め、裏山には自分で山小屋を建て、ソーラーパネルや薪ストーブを設置し、できるだけ省エネで暮らしていました」 （略） ――事故から約半年後、東電の旧経営陣の業務上過失致死傷罪での起訴を目指し、活動を始めました。 　「事故の後、福島第一原発がメルトダウンしていることの公表は約2カ月遅れ、国は放射線被曝（ひばく）の基準を緩和しました。そうした中で原発の再稼働の話もあり、『このままでは、原発の問題は事故前と何も変わらない』と思い、これまでの運動の仲間や弁護士などの力を借りて刑事告訴・告発を呼びかけました」 「国策の犠牲になった東北、福島」 　――11年9月に6万人が集まった東京での集会で、「私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」と訴えました。 　「とにかく福島の現状を知って欲しいという思いでした。福島の報道もだんだん減り、国は事故が収束に向かっているとアピールする中、福島県民の不安や原発への危機感を理解して欲しかった」 　「また、自分も含めて東北の人間は、怒りを内に秘めることが多いと感じています。歴史における東北は中央に対する辺境で、原発政策においても、東北は首都圏に電気を供給する役割を負ってきたと感じます。その国策の犠牲となった東北や福島の怒り、中央にあらがう気持ちを、東北各地にたくさんある『鬼伝説』を踏まえ、鬼という言葉で表現しました」 　――12年には東電の旧経営陣の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」の団長になりました。 　「最初は県内の約1300人が告訴人になり、12年末には全国の1万5千人が告訴・告発人として集まりました。年長ということと、喫茶店も事故後から営業していなかったので、私が団長になりました」 　――告訴・告発を受け、検察は2度、元幹部らを不起訴としましたが、検察審査会が2度、元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決し、16年に強制起訴されました。 　「検察は当然起訴すると思っていたので、不起訴はびっくりしました。これだけの事故を起こしているのに、罪に問われないのかと。原発のあり方を問い直すためには被害者が声を上げるしかないと思い、全国を奔走（ほんそう）しました」 　――しかし、東京地裁は昨年9月、旧経営陣3人全員に無罪判決を言い渡しました。 　「37回の公判全てを傍聴しました。21人の証人が出廷し、東電内の議事録やメールなど新証拠も出され、有罪だと私は確信していたので、無罪判決を聞いて心底がっかりしました。判決主文のあと、3時間にわたる判決理由をずっと聞いていました。『（福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘した国の）長期評価の信頼性には疑いが残る』『原発には絶対的な安全性が求められているわけではない』といった判決を聞き、がくぜんとしました」 ――検察官役の指定弁護士は「（一審判決は）重大な誤り」と控訴し、東京高裁で改めて旧経営陣の刑事責任が判断されます。何を求めますか。 　「旧経営陣に責任を取って欲しい、ということです。何が間違っていたのか正しく認識し、同じ悲劇が起きないように、どういう経営、どういう社会を作っていけばいいのかと考えることが、責任を取るということだと思います。東電の廃炉資料館に行くと、『反省と教訓』という言葉が繰り返されていますが、本当に反省をして教訓を生かすのであれば、まずは事故の責任を自ら認識して欲しいと思います」 　――事故後の東京でのスピーチでは事故への怒り、国の対応への不信感を訴えました。状況は変わりましたか。 　「あの場所で危機感を持って言った『国は国民を守らない、莫大（ばくだい）な放射能のゴミは残る』などの言葉が、実現してしまっていると感じています。国の原発事故や行政をめぐる姿勢はこの10年でむしろひどくなっている。処理水の海洋放出や、汚染土の再利用などはその象徴だと思います。一方、復興予算は『イノベーション・コースト構想』をはじめとする、新しい箱もの作りに使われ、本当の復興とは何か、見えなくなっています。本当の復興とは、長い時間がかかっても、もとの住民がふるさとで安全に暮らせることではないでしょうか」（聞き手・飯島啓史） 全文と「さようなら原発集会」でのスピーチ要旨は「国は国民守らない」静かに怒る鬼が見た原発行政10年

東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。　仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は１㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。　同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年２月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。　二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。　原発の廃材を再利用する基準値は１㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。 […] 全文

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に絡み、原発の活用を訴える声が政府・与党から出ている。 　菅義偉首相は「原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」と説明。自民党の世耕弘成参院幹事長は「新設も検討することが重要」と踏み込んだ。 　新設や増設について首相や関係閣僚は「想定していない」と説明するが、いずれも「現時点において」との前置きが付く。 　１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、原発の安全性に対する信頼は大きく失われた。一方、経済界などには原発の活用推進を求める意見が根強くある。 　世論を瀬踏みしつつ、脱炭素への道を原発の復権に結び付けようとしているのではないか。 　事故で学んだのは、ひとたび制御を失えば取り返しの付かない被害を生む現実だ。現政権も「依存度を可能な限り低減させる」との方針は変えていない。 　温室効果ガスを排出しないからと原発の再稼働や新増設を進める考えは、脱原発を求める多くの国民の意思に反している。 　自然エネルギーへの思い切った転換など、温暖化対策は原発に頼らない方法で進めるべきだ。 […] 全文