Daily Archives: 2020/11/16

東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 　東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 　トリチウムは雨水など自然界にも含まれるが、濃度は1ベクレルに満たないとされている。小豆川助教は「トリチウムの発生源は福島第1原発しか考えられない」と話した。地下水が敷地内でトリチウムを含む水と混じり、敷地の南側地下に別々の経路で流れ出しているとみられる。ただ、地下水から検出された濃度は、国の放出基準6万ベクレルを大幅に下回っている。 　一方、セシウムなどトリチウム以外の放射性物質も微量に含まれていた。ただし、原発事故による水素爆発で飛び散った時のものが地表に残り雨水に混じった可能性があり、敷地内から流れ出したものかは分からなかった。 　小豆川助教は「今回の結果は、再び事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と指摘。東電の担当者は「内容を承知していないのでコメントできない」と話した。 […] 全文

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。 　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。 　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。 　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。 　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。 […] 全文

■筑波大学　日本原子力研究開発機構や福島大学と共同で東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質の動きを解析し、チェルノブイリ原発事故より環境回復は早いと結論づけた。今後も長期的な研究やデータの公開が必要としている。 福島原発から80キロ圏内を中心に放射性物質の分布などを調べた210本以上の論文を調べた。放射性物質のセシウム137による汚染の実態と環境回復の全体像を示し、チェルノブイリ原発周辺の汚染に関する研究と比べた。 （略） 森林以外の土地は人間活動や除染作業も影響し、地表の放射性セシウムの量が急減した。河川の放射性セシウムの濃度は欧州の河川よりも1～2桁程度低く、淡水魚の汚染も少なかった。 全文は福島原発事故の放出状況を分析 当サイト既出関連記事：福島県内「環境回復」…大幅に速く　チェルノブイリと『比較』via 福島民友新聞