東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照
あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。
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最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。
福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。
自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。
支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。
再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進）
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政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。
福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文）
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■再被災の懸念、避難に不安も
東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。
ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。
事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…]
女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。
地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦）
