Daily Archives: 2020/10/21

10月18日、札幌市・大通公園で「さようなら原発北海道集会」が開催され、地元紙・北海道新聞の報道によれば400人が集まった。 この集会は、北海道平和運動フォーラムなどの主催で、福島第1原発事故後は毎年3月と10月に行われている。今年3月の集会は新型コロナウィルス蔓延の影響で中止となったため、約1年ぶりの開催となった。 福島第1原発事故からまもなく10年。北海道は福島から遠いせいか、反原発運動側はもちろん真剣に取り組んではいるものの、どこか違う世界の出来事のような「ある種の余裕」があった。泊原発の廃炉を目指す取り組みや、核のごみ地層処分研究のための施設「深地層研究センター」（幌延町）の話題が中心で、自分たちが当事者という意識は福島や首都圏などと比べて薄かったように思う。 それがどうだろう。この日の集会参加者の表情は一様に硬く厳しい。自分たちがついに「当事者」になったのだというある種の悲壮感が見えた。理由は言うまでもなく、8月13日以降、明らかになった寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の高レベル放射性廃棄物地層処分地への応募表明だ。北海道民にとっての「8・13」は、福島県民が味わった「3・11」に匹敵するものがある。 この日の集会では6人が発言した。地質学者の小野有五・北海道大名誉教授は「今の世代が責任を持たなければならないと文献調査に応募表明した2町村長は言うが、私たちは原子力発電をしてくれなどと頼んだ覚えはない。勝手に原発を始め、ごみを作り出した者が後始末をすべきだ」と電力会社・原子力ムラの責任を追及した。 道内最大の生協組織「コープさっぽろ」の麻田信二理事長は「食と観光、北海道にはこの2つしかないのに、核のごみが来たら両方ともダメになってしまう。北海道産というだけで売れなくなってしまうだろう」と懸念を表明した。実際、この懸念は的外れではない。泊原発の運転が始まった1989年、隣接する岩内町から大手乳業メーカーの工場が撤退した事実もある（「幌延＝核のゴミ捨て場を拒否する」滝川康治／技術と人間／1991年より）。処分不可能な危険なごみを生み出し続ける原発。事故がなければいいというわけにはいかない。 食糧自給率が下がり続ける日本にあって、自給率が200％を超える北海道は日本の一大食糧基地だ。生乳（牛乳）に至っては、今年か来年にも全国の生産量に占める北海道産の割合が50％を超える見通しだ。北海道でも農家の廃業は続いているが、それ以上に道外の農業基盤弱体化が進んでいる。道内農業界にとって本来なら喜ぶべきことのように思えるが、生乳生産量全国シェアに占める道産50％超えは「分母」が少なくなった結果としての達成に過ぎないのであり、数字の裏には喜んでいられない現実がある。 […] こんな危機の時代に、日本の食料生産の大半を支える北海道に核のごみを持ち込もうとする自公政権ほどの愚か者は探してもそうそう見つかるものではない。自民党政権やその支持者はすぐに私たちを「反日左翼」呼ばわりするが、何のことはない。日本を破壊し、日本人全体を食糧難に追い込む自民党をこそ国賊と呼ばずして、いったい誰を国賊と呼ぶのか。 大きな拍手で迎えられたのは、核のごみ処分場への応募に揺れる地元からの現地報告だ。寿都町でペンションを経営する槌谷和幸さんは応募に反対する住民団体を地元で急きょ立ち上げた。労働組合活動の経験はあるものの、こうした住民団体をゼロから設立しての運動経験のある人は地元にはほぼいない。「北海道全体に影響を与える大きな出来事を、小さな一自治体の長の判断だけで決めることができてしまうこの国の現実がある。多くの人が国に対して声を上げ、このようなことができなくさせる新たな法律を作らせることが必要だ」と訴えた。同時に、「寿都にはこちらからお願いしたときに来てくれればいい。過剰な取材、要望やアドバイスはありがたいが小さな町ですべてに応えることはできない。ひとりひとりが国策を止めるため自分にできることをしてほしい」と、現地入りよりも各自が自分自身でできること、やるべきことをきちんとやりきる必要性を指摘した。 […] 政党からは、道下大樹衆院議員（立憲）と畠山和也前衆院議員（共産）から挨拶。核のごみ処分場阻止への決意表明があった。野党からたった2党だけか、と思う人もいるかもしれないが、北海道では先に行われた立憲・国民の合流で、両党の国会議員は全員が立憲に合流。野党共闘への大きなステップとなった。 なお、寿都から現地報告をした槌谷和幸さんと、清末愛砂さんの発言は、いずれも安全問題研究会youtubeチャンネルにアップロードしたので、興味のある方はお聞きいただきたい。また、この集会後に引き続いて行われた野党共闘実現を求める街宣行動では、この前日（17日）に1億もの法外な税金をはたいて国葬が強行された中曽根康弘元首相の生前の「罪状」を示す立看板が登場した。こちらについても記事にした。併せてご覧いただくと、この国の「巨悪」が戦後、途切れることなく連綿と続いて今日に至っていることがきっとご理解いただけるだろう。 ＜音声＞槌谷和幸さん現地報告（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=P-bJ8taxhpQ ＜音声＞清末愛砂さんの発言（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=dxR6gU8O8r8 ＜関連記事＞札幌市中心部に中曽根「国葬」批判の立て看板登場http://www.labornetjp.org/news/2020/1603118471922zad25714 （写真・文：黒鉄好） 全文

政府と青森県は２１日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第１原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。 　約１０年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が竣工（しゅんこう）に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず　青森県と１０年ぶり協議―政府

「原発の汚染水（処理水）を勝手に海に捨てるな」「きちんと説明しろ」――。東電福島第一原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が近く海洋放出を決めた、と報じられた事に対し、福島県民やNGOから怒りの声が上がっている。 　福島原発の建屋内で連日生じている汚染水は、高濃度の放射性物質が含まれており、東電は多核種除去設備（ALPS）を使ってトリチウム以外の濃度を下げた後の処理水をタンクにため続けている。だが、政府・東電は処理水を保管するタンクの設置場所が将来的に不足することを理由に、あらためて処理水の放射性物質の濃度を下げた後で海洋放出する方針を固めたという。 （略） 福島県内でも、59市町村のうち、41の市町村議会が海洋放出に反対あるいは慎重とする意見書、決議を可決している。 　20日、衆院第二議員会館で行われた抗議集会には、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや福島県内在住の女性市議らが出席。郡山市議の蛇石郁子氏は「民意を得ておらず、結論ありきではないのか。国は一体、何を、誰を守ろうとしているのか」と政府の強硬姿勢を批判。別の出席者も「（国や東電から）きちんとした説明もなく、（県民の）意見も聞いてくれない」と話していた。 菅首相は総理就任直後の９月26日、東電力福島第一原発を視察。直後の囲み取材で、「ALPS処理水についても、タンク等を視察してまいりました。今後できるだけ早く、政府として、責任をもって処分方針というものを決めたい、このように思っています」などと話していたが、一体、何を視察したのか。 「口先ばかりのやっているフリ」「住民無視」とは、これまた安倍政権の「負の継承」なのか。 全文は「原発の汚染処理水を海に捨てるな」福島県内の女性市議らが怒り