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伝承館開館、展示されぬ教訓多く 内容更新求める声も via朝日新聞

 20日、福島県双葉町に開館した県の「東日本大震災原子力災害伝承館」。事故の記録や教訓を伝える目的の施設だが、国や東京電力の津波対策の不備や情報発信のあり方など展示説明が触れない教訓も少なくない。「人災」と指摘される事故の教訓をいかに伝承するか。展示内容の更新や工夫を求める声が上がる。

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 一方、原発事故が「自然災害ではなく明らかに人災」(国会事故調査委員会報告書)と指摘される中、国や東電の事故の責任に関する展示説明は少ない。

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 一方、ウクライナ国立チェルノブイリ博物館や県内の既存施設の展示内容に詳しい福島大学の後藤忍准教授(環境計画)は「失敗を伝えることが次への教訓となるはず」と話す。津波対策の不備については「元の地盤の高さ(35メートル)と敷地の高さ(10メートル)、実際に到達した津波の高さ(15・5メートル)と08年の試算(15・7メートル)を図示すれば、教訓が視覚的にも伝わりやすい」と提案する。

 また、事故直後に住民の不信を招いた国や東電の情報発信のあり方についての説明も欠けている。当時の東電社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示した「メルトダウン隠し」や、当時の官房長官が「ただちに健康に影響を及ぼす(放射線量の)数値ではない」と繰り返したことは被災地で不信を招いた「教訓」だが、伝承館での展示説明はない。

 予測結果の公表が遅れたSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)は館内のパネルで「国は予測結果を県災害対策本部に送信したが、情報を共有することができなかった」などと説明するが、批判が集中した公表遅れへの言及はない。

 郡山市から川崎市に自主避難する松本徳子さん(58)は「信頼できる情報がなく、不安で避難した」と当時を振り返り、「なぜ避難せざるをえなかったのか。当時の状況を検証して教訓とし、伝承館で伝えてほしい」と話す。

 また、事故後の避難の様子を伝えるコーナーでは仮設住宅の案内看板や避難所で使ったストーブなどが展示され、被災者が避難生活について語る映像もある。だが、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなる関連死は死者数に触れる程度で、大熊町の双葉病院で入院患者ら約50人が避難で亡くなったことなど、具体的な説明はない。

 「事故前の暮らし」コーナーでは、原発がもたらした雇用など地元への経済効果を説明するが、国から自治体に流れた電源三法交付金の説明がない。交付金でインフラ整備が進む一方、維持費の負担が大きく町の財政悪化を招き、さらに原発依存を深める「副作用」もあった。双葉町の井戸川克隆前町長は「県が建設し、カネを国が出す施設で、自らに都合の悪い説明を避けている」と話す。

 多様な原発事故の実態や教訓を伝えるには、展示資料がそもそも少ないとの指摘があり、桜美林大学の浜田弘明教授(博物館学)は伝承館に展示される167点について、「小規模な企画展の展示数並み」とみる。

 展示に様々な指摘が出ていることについて、その選定に関わった県「資料選定検討委員会」委員で東北大学の藤沢敦教授(考古学)は「原発被害は続いている。開館後も資料収集を続け、批判も受け止めつつ、展示内容の更新や企画展などを行うべきだ」と話す。(力丸祥子、古庄暢、関根慎一)

伝承館で展示や説明がない主な記録や教訓

・国や東電が津波対策を怠った経緯

→過酷事故を想定せず、防潮堤のかさ上げが先送りされた

・「人災」の文言

→国会事故調が事故を「人災」と結論

・国や東電の情報発信

→「メルトダウン隠し」「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」などが住民の不信を招いた

・損害賠償

→国は賠償費を7兆9千億円と想定。4月から電気料金への上乗せが始まり国民負担も

電源三法交付金

→立地自治体は「電源立地交付金」など多額の交付金を国から受け取っていた

佐藤雄平前知事の県産米安全宣言

→前知事が2011年10月に県産米の「安全宣言」をしたが、11月に基準値超の米がみつかった

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