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避難指示解除について政府は、（１）空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること、（２）電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、（３）県、市町村、住民との十分な協議という３つの要件を定めてきた。
今回、内閣府が「依頼」という形で、原子力規制委員会にお伺いを立てた背景には、「未除染」でも避難指示解除できるよう、専門家から「お墨付き」を得る必要があったためと見られる。 原子力規制委員会の伴信彦委員は、「（除染は）手段に過ぎないんだけど、それが半ば目的化してしまっている状況を非常に憂いる」と提案を歓迎。また更田豊志委員長も、「（除染という）特定の手段が取られたことを解除の要件とするのは科学的議論とはいえない」と、 除染なしで避難指示を解除しても問題ないとの考えを示した。
解説
事故の責任を負う経済産業省は2011年３月、原子力緊急事態宣言を受け、内閣府に「原子力被災者生活支援チーム」を設置し、避難指示が出された区域の住民に対応してきた。当時、政権を担っていた民主党は、避難指示区域地域を、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、年間５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の３つの区域に再編。2016年9月の楢葉町を皮切りに、避難指示解除を進めてきた。
しかし、民主党時代の細野豪志環境大臣が定めた「年間１ミリシーベルト」という除染目標が「足かせ」となり、住民の多くが避難指示解除に反発。一刻も早く、避難指示を解除したい経産省を悩ませてきた。
こうした中、「科学的な裏付け」を得るために利用されてきたのが、原子力規制委員会だった。2015年に原子力規制委員会に設置された「安心安全検討チーム」や、2018年８月の規制委員会に対する「特定復興再生拠点区域おける放射線防護」に関する「協力依頼」がそれである。
特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について 2018年12月１２日
https://www.nsr.go.jp/data/000255825.pdf
帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方
（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）2015年１１月２0日
https://www.nsr.go.jp/data/000254661.pdf”>
福島原発事故後の線量基準をめぐっては、政府は2017年４月に放射線新議会を強化する法改正を行い、「年間１ミリシーベルト」という除染目標の見直しに取り組んできた。しかし、伊達市の個人線量データを利用した論文（いわゆる「宮崎早野論文」に倫理的な問題が浮上。放射線新議会は、線量基準の抜本的な見直しをできずにいた。放射線審議会を利用することが難しい中で、原子力規制委員会に異例の「依頼」をした可能性もある。
放射線新議会の甲斐委員に宛てたメール
http://www.ourplanet-tv.org/files/2020030201.pdf
新たな放射線審議会に望むこと
http://www.ourplanet-tv.org/files/2020030202.pdf
現在、双葉町の「放射線量等検証委員会」委員を務める田中俊一前規制委員長は退任前、放射線審議会の甲斐委員らに、帰還困難区域の避難指示の解除に向けた基準の見直しするよう激励していた。
今回の避難指示解除では、ふるさとへの帰還・居住を望む「地元の意向」を前提としながらも、住民の居住は想定していないのが特徴で、メガソーラやデータセンターなどの事業活動や公園整備などの土地活用が前提となる。住民の帰還を前提に、除染を行うことが条件だった「避難指示解除」が今、大きく揺らいでいる。
