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福島県の帰還困難区域をめぐり、政府が「未除染」のまま避難指示解除する方針で調整しているとの新聞報道を受け、国会議員らでつくる「原発ゼロの会」世話人会は１１日、担当する内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者らから聞き取りを行った。 支援チームの細井友裕洋参事官補佐は、報道を否定する一方、地元の意向を踏まえて、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っていく」と回答。従来の枠組みとは異なる「未除染」での避難指示解除も、選択肢の一つであることを示唆した。 「除染なし」での「避難指示解除」否定せず朝日新聞は６月３日、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外除染なし」との独自記事をスクープ。避難指示区域について、「経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。」「最終調整に入った。」と報じた。 また、「近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮」り、その結果を受けて、「今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。」と詳報した。 この報道に関して、「原発ゼロの会」準備会の阿部知子議員が事実関係を質したところ、細井参事官補佐は、「報道により、ご不安を与えていることに恐縮に思っている」と釈明。「除染なき避難解除」と「居住断念が条件」で、政府が最終調整している事実はないと否定した。 しかし、飯館村や与党からの要望を受け、帰還困難区域の避難指示解除に向けて、具体的な検討をしている事実は認め、「地元自治体の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提としつつ、どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っている」ところと述べ、必ずしも現在の制度にこだわらず対応するとの考えを示した。 きっかけは「飯舘村の要望書」と「与党申し入れ」「特定復興再生拠点」区域外をめぐっては昨年１２月、政府は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、「地域の実情や土地活用の動向、地方公共団体の要望」を前提に、避難指示の解除に向けた検討を進めていた。 こうした中、具体的な要望を出してきたのが飯舘村だった。今年２月２６日に政府に要望書を提出。帰還困難区域の長泥地区に「復興公園」を整備し、住民が自由に訪れることができるよう避難指示を解除してほしいと求めた。また、与党も「地元自治体の強い意向」がある場合には、「現在の制度や枠組みにとらわれず」「避難指示解除を可能とする仕組みを構築する」よう要求していた。 これらを受け、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っているところだが、あくまでも可能性を探っているものだと強調した。 飯舘村の要望と自民党の申し入れ文書 この説明に対し、柿沢未途議員は厳しく反論。政府与党の政策決定のあり方を考えれば、新聞報道の通りに進むということしか考えられない。何が違うのかと指摘。また阿部議員も、既存の法律を飛び越えて、原子力災害対策本部だけで決めることは、法治国家としてありえないと迫った。 来年通常国会で法改正の可能性 帰還困難区域は、2012年に避難区域の再編を行った際、年間５０ミリシーベルトを超えるような高い線量が計測された地域で、民主党政権時代は避難指示を解除する予定はなかった。しかし、安倍政権になってから方針を転換。政府の原子力災害対策本部が2016年８月31日、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめ、安倍首相は帰還困難区域の復興に向け、法改正や制度変更を急ぐよう指示した。 ２０１6年８月３１日に取りまとめられた「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（案） 」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai42/siryou1.pdf そして翌２０１７年６月、福島復興再生特措法を改正。帰還困難区域の一部「特定復興再生拠点区域」が除染対象となり、2022年から2023年にかけて、避難指示が解除することとなった。 担当者らは、制度の見直しには法改正が必要との考えを示していることから、今回も、この時と同様に、原子力規制委員会が安全性にお墨付きを与えた上で、原子力災害本部で「帰還困難区域」の避難指示解除に向けた方針が示され、早ければ来年の通常国会で、福島復興再生特措法や放射性物質汚染対処特措法といった関連法を改正する可能性もある。福島原発事故から10年目の節目に、「避難指示解除」の３要件が見直される可能性も否めない。 全文と動画

「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長（〜2017年）となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。（構成・林智裕、ライター）欠けていた「科学的判断」 細野　田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3月31日に専門家の皆さんを率いて提案された際に、冒頭で明確に謝罪を書いていたんですよね。原子力の専門家の中で、当時あれだけ率直に謝罪をした方はいなかった。どういうお気持ちだったんですか。 田中　これだけの事故を起こしてしまったことについて、それなりの責任、国民に対する謝罪の気持ちを持つのはごく当たり前のことですし、他にも思っていた関係者はかなりおられたと思います。 （略） 東京電力の傲慢さ細野　当時、私が田中先生に原子力規制委員長をお願いしようと考えた一つの理由は、1999年のJCO臨界事故に関わっておられたことでした。JCOの事故と福島第一原発事故を比較して、気になることはありませんか。 田中　JCOは原子力業界の中では非常にマイナーな存在でした。一方、東電は日本の原子力を代表する存在です。しかしだからこそ、JCO事故の反省を踏まえていれば、福島の事故は起こさないで済んだような気もします。 JCOの事故でも、東京電力は事故対応に力を尽くしたとは思いますが、しかし本当の意味での反省はなかった。あれは原子力業界の端っこで起こった事故だとか、事故を起こしたのは当事者であるJCOに知識がなかったからだとか、そういうふうに言ってきたところがある。 （略） 田中　当時感じたのは、東電の中枢でそういう知恵のある人を集めて現場に送り込もうとか、いろいろな立場の人と一緒になって立ち向かおうという姿勢が、東電本社には全くなかったですよね。 当時の武藤栄副社長が、菅直人総理と一緒に現場へヘリコプターで行って東京へ帰ってきましたが、あれが私はいまだに信じられないんですよね。「私は残りますが、総理は帰ってください」と言うのが普通ですよ。本社とのつなぎ役をやるとか、吉田（昌郎）所長のサポート役に回るとか……しかし、彼の性格なのか東電の社風なのか、どうもそういうところがあります。 JCO（事故）のとき、原研（原子力開発研究所）で私は東海研究所の副所長だったので、とにかく研究所のできそうな職員をみんな集めて、原研つまり自分たちの事故ではないんだけど、とにかく止めないと、と思って対応しました。そのうち、いろんな人が真夜中でも、ボランティアみたいに来てくれるようになった。やっぱり、そういう覚悟を持ってやらなきゃいけません。 （略） 田中　福島の汚染がかなりひどいようだということで、とにかく状況を見に行こうと思って、飯舘村に4月の下旬に来たんです。それで、やはり生活空間を中心に除染が必要だと感じて、やり始めたんですね。 （略） 田中　伊達ですね。飯舘村は4月11日に計画的避難区域になって、村長の判断で全村避難になりました。しかし6月の初めまで、少しですが住民が残っていたんですよ。 細野　その前に、私は飯舘村の菅野典雄村長に全村避難をお願いしていたんですよね。我々は「一刻も早く避難した方がいい」という考え方だったんだけど、菅野村長は非常に見識をお持ちで、「避難する時もちゃんと説得をして順番にやらないと、もう戻って来られない」と。戻ってくる時のことを考えてお話をしていたのが、非常に印象的でしたね。 そうした避難の議論をしている時に、もう先生は除染をやられていたんですね。 田中　実際には、その議論をやっていた時はまだ、除染まではできていなかったと思います。ただ、あの当時は福島県立医科大学の山下俊一先生が「100ミリシーベルト以下の被曝では、健康上の問題は起きません」という話をしていて。 山下先生がそう言ったこともあって、帰るときのことを考えて、村から出ていってもいつでも来られるような距離にみんなで避難しようと菅野村長はお考えになったようです。 （略） ただ一方で、除染の基準をどうするかという議論になって、持ち上がってきたのが、ICRPや国内の管理基準になっている、「追加的な放射線量1ミリシーベルト」という数値でした。 私もそのころには、1ミリシーベルトが例えば健康とか、住めるか住めないかという基準とはおよそかけ離れたものだとわかっていたんです。しかし、これまでの基準として1ミリシーベルトで管理することが決まっている以上、全く無視するわけにもいかない。そして福島県側としては、除染の目標は1ミリにしてくれ、という非常に大きな要望もあった。 それで、悩んだ末に「長い時間をかけて最終的に1ミリを目指しましょう」という基準を設けることになった。ただ、繰り返しになりますが、健康基準や居住可能の基準とは全く違いますよ、と強調したけれど、残念ながらなかなかそうは受け止められなかった。 （略） 田中　福島県には2000万袋（2000万立方メートル）くらいの除染土壌があって、飯舘村にはその10%があるんです。 細野　10％もあるんですか。 田中　当初は250万袋くらい、可燃物を除いても200万袋ぐらいありました。避難解除になっても、除染土壌は田畑の真ん中にずっと置かれているわけです。これを全て大熊町や双葉町の中間貯蔵施設に運び、その後30年以内に県外にまた持ち出します、ということになっているんです（※注：除染廃棄物は双葉郡大熊町と双葉町内に造られた施設で中間貯蔵された後、30年以内に福島県外に運び出して最終処分する予定）。 （略） 細野　除染の基準は、本来1kgあたり8000ベクレルですよね。 田中　そうですが、なんとなく5000ベクレルが基準になっているんです。なので、それ以下のものはできるだけ再利用につなげたい。そうすると、中間貯蔵施設で処分しなければならない土壌は半分弱ぐらいには抑えられるでしょう。 全文は原発事故はなぜ起きたか？「危機の時代」に科学と政治ができること 細野豪志×田中俊一【前編】 事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機　　細野豪志×田中俊一【後編】

三春議会汚染水意見書_20200608_0001 全文はこちら。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について「議論が停滞して前へ進まないのに、リソースを投入するのは無責任だ」と述べ、「不許可」の判断もありうると示唆した。日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、報道陣からの質問に対して答えた。 規制委は日本原電に対し、信頼できる資料が出るまで審査を進めない方針を示している。更田委員長は「納得できる立証ができているのか見ている」と指摘した。 今の規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層がある原発は運転できない。規制委が設けた有識者調査団は2015年に原電の敦賀2号機、16年に北陸電力の志賀1号機（石川県志賀町）の直下に活断層があるとの評価書をまとめた。 両社は「活断層ではない」として地質データなどの証拠を集めているが、規制委を納得させられず審査が長引いている。 続きは原発直下の断層審査　議論停滞なら「不許可も」　規制委員長