原発依存じわり上昇　「封印された議論」解かれるか？ via 朝日新聞

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。

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原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。

震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機（宮城県）など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。

しかし、30年度の原発比率「20～22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度（稼働率80%）の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基（建設中の3基を除く）にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。

そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。

だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長（日立製作所会長）のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース（建て替え）・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。

さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。

経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18～19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。

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