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倫理的に成り立たぬ「平和利用」アンドレアス・シングラー　独ジャーナリスト 2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル首相は物理学者でもある。彼女が率いるドイツ政府は、大震災のわずか3日後に原発の運転延長政策の凍結を決めた。国内外の原発容認派は批判したが、大きな決断への称賛の声の方がまさった。このメルケル政権の動きは、例えば日本の脱原発運動にとっても、自らの政府に何を求めるかという手本のようにみなされた。しかし、メルケル氏のふるまいは、自党内にさえヒステリックだとみる声があった。福島第一原発事故の直前、メルケル氏自身もドイツの原発を「世界一安全」と表現していたからだ。だが、彼女は突如として、「技術社会のなかでのカエサル（不退転の決断を行った人物）」となったのである。 二転三転する「脱原発」 脱原発の決定は、初めてのものではない。02年、当時の連邦政府、つまり社会民主党（SPD）と緑の党との連立政権は22年までの段階的な脱原発を定めた法律を可決していた。だが、CDUと自由民主党による連立政権は10年9月に運転期限の延長を決め、10月には議会で可決された。再生可能エネルギーが十分に拡大されるまで原子力をその橋渡しの技術として使う、とメルケル氏はこの決定について理由を述べた。 ところが、「フクシマ」の事故直後の11年6月、メルケル政権は22年までの脱原発を再び決めた。ドイツ国民の多くが歓迎したが、そもそも原発は事故の際に予測不可能な被害を与える危険な技術だということは、それ以前から知られていた。メルケル首相は震災後の方針転換を、ドイツと同様に高度な技術国である日本でこのような事故が起きるとは以前には想像できていなかったためだとした。 反原発の思想的背景 ドイツの多くの市民は、「フクシマ」の事故のずっと前、チェルノブイリ原発事故のさらに前から、原子力に懐疑的だった。73年、石油ショックの痛手を受けて、連邦政府は40基の原発を建設することを決定したが、すべてが実現したわけではない。フランス国境近くのドイツ南部の町ヴィールの原発計画は、60年代の左翼学生運動とも根本的に異なる抗議運動によって阻止された。 この反対運動は、激怒した一般市民が中心となっていた。イデオロギーや政党政治の論争にくみせず、ただ故郷を守りたいという思いを持つワイン農家や農民、職人、芸術家や学生たちである。彼らは国家の傲慢さと警察の暴力に怒り、抵抗はますます激しくなった。まもなくそれは大規模な運動となり、そこから「緑の党」が生まれた。 （略） そして、ヨナスは新しい定言命法「汝の行動の結果が常に同時に地球上の真の人間的生活の永続性として妥当するように行為せよ」と定めた。 　現代技術の破壊的リスクの可能性を考慮すれば、その利用の妥当性を評価するとき、人々は最悪の事態を想定しなければならない。この観点から、原子力は受け入れられないだろう。原発の大事故がなくとも、同じ結論に至ることができる。これまで世界中で欠落している最終処分場の問題も、原子力発電をやめるべき正当な理由の一つだ。原発の近くで観察されている小児がん発生率の増加も、他の多くの理由の一つだ。ドイツ小児がん登録機関は、いわゆる「Kikk研究」（原子力発電所周辺の小児がんに関する疫学的研究）でこれらの所見を発表しており、日本でも同様の研究はある。 　既知のリスクにもかかわらず、多くの国は、53年にアイゼンハワー米大統領によって国連総会に提示された「原子力の平和利用」の概念に依拠している。このアプローチを選択した国は、「実用的な安全性」という定義を考案した。起こりうる事故を想定外という枠に押しこめることによって、倫理的に正当であると主張できる。社会学者のウルリヒ・ベックは、この文脈で「リスク社会」という用語を作り出した。有害物質の「許容値」という欺瞞もそうだが、一定の想定に基づいて対策を講じてもなお残る「残余のリスク」は、人々に負わせられることになる。ベックによれば、リスクのある技術の運用において科学はカギとなる役割を果たしている。だが、それはリスク評価を行うのがもはや一般大衆ではなく、高度に専門化された科学エリートであることを示す。 現代美術家のヨーゼフ・ボイス（1921～86）は原子力時代の科学専門家を「現代の真の神秘主義者」と評している。重大な事故が発生して安全性に関する約束が守られなかった場合、最終的にその責任を負う人は誰もいない。 （略） ドイツの原子力への道は、当時の連邦政府が独自の原子爆弾を欲していたことに始まる。コンラート・アデナウアー首相（1876～1967）は、軍事標的と敵兵に対してのみ使用する「戦術核兵器」として考えていた。これらは「基本的に砲撃装備の延長にほかならない」とアデナウアーは述べた。武器技術が世界中で進化し続けるなか、ドイツ連邦共和国の悲願であった。しかし世論調査では、国民の3分の2以上がドイツの核兵器保有に反対した。ドイツの核物理学者のエリートたちは、核兵器プログラムへの参加を拒否する「ゲッティンゲン宣言」（57年）を採択した。他方で科学者たちは、原子力の平和的利用の研究は「何としても」進めたかった。 ダブル・スタンダード（略） 国際放射線防護委員会の勧告に基づき連邦放射線防護庁は19年夏に1億8900万錠のヨウ素剤を購入した。原発事故が発生した場合、それらはドイツ全土の妊婦と子供、および事故を起こした原発から半径100㌔メートル以内の45歳未満の人に配布されることとなった。さらに、事故のリスクにさらされる州政府は、ベルギーのティアンジュ、ドールや国境に近いフランスのフェッセンハイムなどの原発の運転を批判し、繰り返し介入する。 　他方で、ドイツは現在、リンゲンの核燃料製造工場とグローナウのウラン濃縮プラントの無期限の稼働を許している。これは、核燃料が世界中に、ドイツの国民や政治家の多数が廃炉を望む近隣諸国の原発にさえも輸出され続けることを意味する。 　リンゲンの核燃料製造工場を持つANF（Advanced Nuclear Fuels）は、多国籍企業フラマトムの子会社である。フラマトムの株式はEDF（フランス電力）が大部分を保有し、私が調べた時点で三菱重工も19.5％を保有している。そのフラマトム、もしくはその前身でスキャンダルで揺れたアレバは、福島第一原発の3号機にMOX燃料を供給していた。 （略） 脱石炭も、脱原発も 政府の中途半端な環境・エネルギー政策のおかげで、数十万人の若者が昨年学校ストライキという形の印象的な「未来のための金曜日」運動を街で繰り広げた。19年11月末には、ドイツ全土で60万人以上が参加した。 （略） 　原子力、石炭、ガス、石油を可能な限り迅速に代替できるように再生可能エネルギーを拡大すること―もちろん森林破壊によって自然を犠牲にすることのない形で―は、技術的実現可能性の問題ではなく、政治的意思と知性の問題である。そして倫理の問題でもあると、筆者は考えている。（原文はドイツ語） 翻訳　吉田明子＝国際環境NGO「FoE Japan」（認定NPO法人）で、気候変動・エネルギー担当／理事。「国際シンポジウム／3・11から9年　どう伝える？　原発事故のこと」を2020年3月11日に東京、3月14、15日に福島で開催。元EU議会議員や元チェルノブイリ原発収束作業員らも参加予定。 全文はドイツの脱原発の背景を探る

2月13日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と脱原発福島ネットワークは、福島県庁の県政記者室で「福島はオリンピックどごでねぇ」、「これでいいの？！原発事故と復興五輪」に関する共同声明を公表し記者会見を行いました。 ●共同声明　オリンピック聖火リレーを前に　　　　　　　　　　「福島はオリンピックどごでねぇ」 （略） メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。40～50年と言われた廃炉計画は見通しすら立っていません。1400万ｔに及ぶ除染土の多くは、福島県内760カ所の仮置き場に野積みされたままです。国は汚染土を「再利用」の名の下に全国に拡散しようとしています。子どもの甲状腺がんは、公表されただけでも237人。心筋梗塞、周産期死亡率が上昇しているという報告もあります。健康問題は、「今までも、現在も、将来も」多くの人々を脅かしています。 国はオリンピック招致決定直後に「福島復興加速化指針」を決定、「2020年までの復興」を至上命令とし、福島県も「復興ビジョン」で「2020年避難者ゼロ」を掲げました。それに従って避難指示は次々と解除され、賠償は打ち切られ、帰還困難区域からの避難者に対する住宅提供までも、この３月末で打ち切られようとしています。そればかりか、県は昨年４月以降、国家公務員宿舎に残っている避難者に、「退去せよ」「家賃２倍相当の損害金を払え」という通告書を毎月送りつけ、未契約の５世帯を被告として立ち退き訴訟を起こすというのです。これが福島の現実です。 事故から９年。今も避難生活を余儀なくされている４万8千を超える人々、県内に残って生業と生活、地域の再興懸命に取り組んでいる人々のすべてが、人として生きる権利が保障された、一日も早い「本当の復興」を願っています。しかし、被害の実相を覆い隠し、傷の癒えない被害者を蔑ろにする「偽りの復興」は認められません。 （略） 2020年2月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発福島ネットワーク 以下は、会見で発表された原発事故当時小学５年生だった少女にによるメッセージです。大学生になった少女が、過去と現実に向き合い、丁寧に言葉を紡ぎました。 全文は共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ」 大学生になった少女のメッセージは当サイト：＜3.11から9年＞小2で福島から京都に避難した女子高生が語る9年とは　via YAHOO! ニュースJapan

◆避難してよかった。でも友達が心配 まもなく、あの東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から8年を迎える。福島での原発事故によって避難を余儀なくされた人はピーク時で16万人以上。その中には今も地元に帰れない人が数多くいる。当時、小学生だった子どもたちは、高校・大学進学、就職という人生の節目を迎え始めた。多感な年頃を地元ではなく、避難先で過ごさざるを得なかった女子高生の一人に話を聞いた。（鈴木祐太） […] ――福島の友達とは今も繋がっていますか？莉菜　「はい。携帯アプリのラインなどでたまに連絡をとっています。最近は、福島の友達が京都に修学旅行にくるので、どんなプランがいいか一緒に考えました。福島には震災以降、3回帰っていて友達とも会えています」 […] ◆京都での避難生活は… ――原発が爆発をしたのは覚えていますか？莉菜　「祖父と一緒にテレビを見ていた時に爆発が起こりました。祖父は大変やなとか言っていたけれど、私には何が起こっているのかわかりませんでした。母にマスクをつけるように言われたけれど、暑くて嫌だったので母がいないときにはこっそり外していました。母には、うがい薬を飲むように言われましたが、それを飲むのがむっちゃ嫌でした」 彼女は関西弁を話す普通の明るい女子高生。福島から避難をしてきた子だと聞かなかったら分からないぐらいの関西になじんでいるようだった。 ――京都に避難してきてどう思いましたか？莉菜　「最初は、憧れの京都に来たので嬉しかったです。当時は福島に帰れないとは思っていなかったので旅行気分でした。例えば『ほかす』（関西弁で捨てる）って意味が分からず、投げたらいいのかなと思って困ったことがありました。言葉が通じなかったこともありましたが、そこまでの戸惑いはなかったです。この頃、福島の友達とは携帯電話で『また会おうね』と話していました」 ――福島と京都の生活の違いはありましたか？莉菜　「福島では、吹奏楽をやっていました。京都の小学校には吹奏楽部がなかったので、中学校に入ってから吹奏楽を再開しました。ずっと楽器を触りたかったのに触れなかったのは残念でした。特に年齢が上がるにつれて京都の学校の教育レベルが高いと感じました」 […] ――放射能の影響などは心配ないですか？莉菜　「毎年、甲状腺検査に行くのは、正直、面倒くさい。毎回、同じ検査をして同じ話をされるし、私にも予定がある。ガンだったら進行状態とかわかるし知識もあるけど、嚢胞（のうほう）とか説明されても困る。検査結果を聞いても大丈夫だと思っているし、健康に関しては今のところ不安はないです」 ◆防災ボランティアで頑張る ――今、頑張っていることは何ですか？莉菜　「防災ボランティアをやっています。東日本大震災の経験者として何か伝えられることはないかと思って始めました。今年の夏は熊本県の益城町に行って話をしてきました。益城町の人を支援するとかではなくて、熊本の教訓を関西で生かせることはないかと考えています。南海トラフの地震がいつ起こるかわかりません。いつか起こる地震のために周りの人には防災意識をつけてもらいたいし、体験したことを伝えていきたいと思っています」 「私にとって、3.11というのは、原発の問題より地震という方が強いので地震に対する防災に重点をおいています。」 ――将来の夢は何ですか？莉菜　「将来は学校の先生になりたいです。大学は通いやすい関西を考えていて福島に帰ることは考えていません」 ――福島の友達とは原発や放射能の話はしますか？莉菜　「傷口をえぐるようなことになるので、福島の友達とは原発や放射能の話はしたことはないです。放射能の影響が出るかもしれないと思って心配になることもあるけれど、その子が自分でどうにかできるという問題ではないと思っています。もし、健康に関して話をして『私も危険だと思っている』と言われても、私がどうすることもできないので『ごめん」としか言えないと思っています」 […] ◆避難者が国と東電相手に各地で訴訟莉菜さんの母親は、避難を余儀なくさせられた原因となった福島第一原発事故の責任を問うため、国と東京電力に対して原発賠償訴訟を起こしている。次回の京都原発賠償訴訟は、2月26日14時半から大阪高裁で開かれる。また、兵庫県に避難した人たちが起こした兵庫原発賠償訴訟は3月5日14時から神戸地裁で開かれる。全国で国と東京電力に対して裁判が起こされている。 2020年1月14日現在、約4万8000人が全国47都道府県980の自治体（復興庁発表）で避難生活を続けている。復興庁が把握できていない人を含めると避難者数はさらに多くなるだろう。 全文

東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。廃炉作業は今後も長期間続く。作業で被ばくし、白血病を発症した男性（45）は「作業に命懸けで取り組んだが、被ばく防止対策が整った労働環境ではなかった。作業員は捨て駒じゃない」と、環境改善を訴える。 男性は溶接工として造船所などで働いていた。2011年、原発事故の様子をテレビなどで知り「自分の溶接技術が役に立つなら少しでも力になりたい」と思った。家族の反対を押し切って福島へ行き、10月から福島第2原発の津波対策工事に加わった。原発での仕事は初めてだった。 12年10月に第1原発の現場に移った。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、クレーンの土台を設置する作業では、約半年間で10.7ミリシーベルト被ばくした。 13年夏、炉心溶融と水素爆発が起きた3号機の原子炉建屋の外壁に、作業用エレベーターを設置した。2枚重ねの防護服は蒸し暑く全面マスクの内側に汗がたまり、意識がもうろうとした。「津波の犠牲者のことを考えると弱音は吐けない」。自身を奮い立たせた。 だが、12月ごろから微熱やせきが続いた。14年1月に定期健診で白血病と判明した。第1原発の廃炉作業の従事者では初めて、労災と認定された。 厚生労働省によると、福島以外を含め男性が原発での作業で浴びた放射線量は計19.8ミリシーベルト。しかし、男性は「放射線を遮る鉛ベストが人数分用意されず、着用せずに作業するなど、線量管理がずさんだった」として、被ばく線量はもっと多いと主張している。 厚労省によると、第1原発での被ばくによる労災申請は、1月末時点で21件。そのうち、この男性を含め白血病や甲状腺がんなど6件が認定された。認定に関わる放射線医学の専門家は「今後も認定件数は増えていくだろう」と話す。 男性は3月11日、東京都内で開かれるシンポジウム「3・11から9年　どう伝える？原発事故のこと」で実体験を話す。 続きは廃炉作業「環境改善を」　白血病で労災認定の男性「捨て駒じゃない」

　農業総合センターを後にし、一行は福島県環境創造センター交流棟（通称・コミュタン福島）へ向かった。環境創造センターは２０１６年７月に開所し、県民が将来にわたって安心して生活できる環境を創造するための総合的な拠点となっている。 その中でコミュタン福島は、県内外の人が放射線や環境問題を身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めてもらう役割を担う。施設には、放射線や環境の現状に関する展示の他、３６０度全球型シアターも設置されている。 （略） 施設を案内してくれたのは、スタッフの菊地栄子さん。まずは『ふくしまの３・１１から』の展示エリアで、東京電力の福島第一原子力発電所の事故直後を再現した模型を見ながら当時の状況の説明を受けた。 　『ふくしまの環境のいま』のエリアに移動すると、『３・１１クロック』が目に入る。福島県が震災後から環境の回復と創造に費やしてきた時間が、生々しく感じられる展示だ。その先が『放射線ラボ』のエリアだ。目に見えない放射線に関する知識を、５つのコーナーで学ぶことができる。　特に一行が関心を寄せたのは、『知るラボ』にある『霧箱』装置で、放射線が空気中を飛んだ跡が肉眼で見えるようになっている。菊地さんが「放射線は意外と身近な存在で、空気中にもあるんですよ」と説明すると、一行はじっくりと見入っていた。 （略） この日は相双地方観光物産展『そうそう美食フェア』の開催と重なって混雑し、売り切れ品も続出していた。その館内で忙しそうに走り回っていたのが、櫻田武館長（５０、福島市）だ。 　櫻田館長は東京で２０年以上勤務し、改装開店と共に同市に戻ってきた。情熱的な仕事ぶりは有名で、物産館の売上を震災前年度の２億７千万円から、今年度予想を７億２千万円、約２・５倍にまで導いている。 「福島は実は果物大国で、特に桃が有名。１００種類以上の品種があるんですよ」。館長の説明通り、桃ゼリーやアイス、桃大福、桃ジュースなどの様々な桃製品が並び、その多くには品種名が書かれている。 （略） ここでは、その鈴木莊司さんに話を聞かせてもらった。江戸時代末期に浪江町で創業した鈴木酒造は、震災の時に津波で酒蔵が流され、原発事故から避難せざる負えなかった。「酒も全部流された」と絶望したが、奇跡的にも「県の試験場に酵母が残っていた」。現在は山形県長井市で酒造りを行っているという。 有馬亜季子記者 全文は復興する福島を海外に伝える＝移住者子弟の受入研修＝（３）＝震災を乗り越えた鈴木酒造