Daily Archives: 2020/02/20

[…] この部会ではまず冒頭で、伊方原発に常駐している原子力本部山田研二本部長が、先月３件のトラブルが続発したことを謝罪。背景を究明し再発防止策の策定に取り組む姿勢を示しました。 このあと四国電力側は３号機で起きた制御棒の引き抜きや、原発内のほぼ全ての電源が一時的に喪失したトラブルについて詳しく報告。 委員からはトラブルがあった制御棒について過去に交換したかを問われ、四国電力側は「交換には基準があり、したことない」と説明しました。 このほか委員から「今まで主張していた安全性に問題はないとした客観的なデータが欲しい」「保守保全の仕方に問題があるのではないか」といった厳しい意見が相次いで上がりました。 動画と全文

[…] 高哲煥（コ・チョルファン）ソンシン学院理事長、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大客員教授など１００人は１８日、ソウル中区（チュング）環境財団レイチェルカーソンホールで記者会見し、「放射能汚染水海洋放流中断のための１００人共同声明書」を公開した。 １００人は声明書で「放射性物質は無色・無臭・無味であり、人間の感覚で避けることもできず、食物連鎖を通じて体内に蓄積され、どのような結果を招くか分からない」とし「福島の高濃度放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。 続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。 また「汚染水を海と大気に放出すること以外にも方法はある」とし、放射性物質「三重水素」の半減期（１２．３年）の１０倍の１２３年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。 日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が１４－１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の５９％が反対し、２７％が賛成した。 […] 全文

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。 東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。 そして、３か月に１度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。 男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、３か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。 不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。 続きは福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定