原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。
今回、帰還困難区域で避難指示が解除されるのは、不通だったJR常磐線の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の3駅周辺など。解除対象区域内に住宅はない。3月14日の再開に先がけ、同月4日以降に順次解除される。
政府は、解除の要件の一つとして「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」としている。政府は、1時間あたりだと3・8マイクロシーベルトに相当するとする。
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一部の委員から「大野病院地区は、今回の解除対象地区から外してはどうか」との意見も出たが、町は「政府からの要望で、このスケジュールの中で判断しないといけない」と説明した。スケジュールとは常磐線の再開で、町にとっても大野駅は「町の玄関口で、再開は悲願」（委員の広嶋公治町議）だった。
検証委が昨年10月にまとめた中間報告では、「日常的に駅を利用しても全く問題ないレベル」との見解を示した。追加除染後の結果はそろっていなかったが、利用者の行動を想定した被曝（ひばく）線量評価なども踏まえての判断だった。町は「常磐線が使えることの便益と比較した時、行政としては十分、解除するに至る」（環境対策課）と説明する。
今回の解除地域の空間線量は、これまでに解除された地域より総じて高い。その要因について、河津委員長は取材に「周りに帰還困難区域が残ることは影響しているだろう」と指摘。中間報告ではホットスポット対策として、「周辺地域の除染」も求めている。
解除決定前日にあった1月の町議会の全員協議会では、木幡ますみ町議が「周辺の線量が高い。（先に解除した）大川原地区などと同じように家屋を解体除染し、更地にしてから解除するべきだ」と主張した。
これに対し、国側は「これからやっていく」との回答だったという。木幡町議は「なぜ同じように、線量を確認してから解除できないのか、急ぐ必要があるのか」と話す。（三浦英之、関根慎一）
