Daily Archives: 2019/11/13

[…] 折しも、福島県内では「10･12水害」で流出した汚泥が乾いて風に舞っている。計4時間近くにわたって行われた河野益近さん、郷地秀夫さんに対する主尋問の一部を紹介しながら、改めて吸入を防ぐ事の重要性を認識したい。 […] 【「内部被曝の評価法定まっていない」】　河野さんは芝浦工大大学院を修了後、東大アイソトープ総合センターを経て京大工学部原子核工学教室で放射線管理業務に従事していた。「放射線管理の専門家」と言える。法廷では、これまでの論文やICRP（国際放射線防護委員会）のレポートなどをスライドで示しながら、不溶性放射性微粒子（ホットパーティクル）を呼吸で取り込む事の危険性を証言した。　被告側は、子どもの放射線感受性について「低線量被曝の健康リスクについては年齢層の違いによる差異を定量化して議論するに至る科学的根拠は無い」と主張している。しかし、これまでの研究で、被曝量が同じ場合、低年齢時に被曝する方が発がん率が高まる事が分かっている。しかも、不溶性放射性微粒子による内部被曝の評価方法はまだ確立されていないという。　UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の2008年レポートに次のような記述がある。河野さんは法廷で読み上げた。　「ホットパーティクルの肺領域への沈着には長期の滞留時間があり、相当な局所的線量になる可能性がある。アルファ線を放出するホットパーティクルは、肺全体に均一に分布したアルファ線の放射能と同程度の放射性毒性であることが1970年代に実証されたが、ベータ線を放出するホットパーティクルで同様の結論になるかどうかは明確では無い」　つまり、不溶性放射性微粒子の危険性は分かっているが、被曝線量の評価方法は確立されていないのが実情。「原発事故後、不溶性放射性微粒子に関する論文が発表されているが、研究者の間でも被曝線量の評価方法が定まっていない。肺に沈着すると、30年以上にわたって残留し、影響を与える可能性を示唆した論文もある」と河野さん。　「水に溶ける放射性物質の場合、等価線量は吸収線量を臓器全体で平均化し、実効線量は等価線量を身体全体で平均化する。平均化してしまうため、肺の局所に沈着した不溶性放射性微粒子による被曝評価には使えない。ましてや、水に溶ける放射性物質を同じ量だけ摂取した場合であっても、子どもの臓器は小さいから、大人より子どもの吸収線量の方が大きくなる」　福島県はパンフレット「空気中のほこりに含まれる放射性物質について」で、内部被曝は無視しても構わないと言っているとも受け取れるよう示しているが、疑問が残る。10･12水害の被災地では乾いた汚泥が風で舞い上がって住民を苦しめているが、これについて河野さんは、取材に対し「危険であることは間違いありません。一般的に汚染した土壌とは違って、流れてきた土壌ですから粒径は小さいもので、乾燥すればその多くが大気中に再浮遊する可能性があります。行政が行わなければならないのは、水害で流れ込んだ汚染土壌に含まれる放射能の測定と、その結果に基づいて土壌が再飛散しないような対策を講じる事だと思います」と警鐘を鳴らしている。[…] 【「リスク評価無しに『安全』言えぬ」】　河野さんは2018年5月と7月の2回、福島県内の道路脇の土壌に含まれる放射性セシウムの溶出試験を行った。「採取したのは本来、そこには無いような土。風や車両の通行などで舞い上がり、溜まった可能性のある土」。その結果、98％以上が水に溶けない形で存在する事が分かったという。また、同じ場所で採取した土でも、粒の大きい土（106マイクロメートル以下）と粒の小さい土（25マイクロメートル以下）とでは、粒の小さい土の放射能濃度が2倍以上高かった。例えば、福島県福島市内の国道4号線で2014年7月12日に採取した土の場合、1～2ミリメートルの土は3570Bq/kgだったが、0･1ミリメートル以下の土は2万5000Bq/kgだった（134、137合算）。　河野さんは「同じ場所であっても、目の粗いふるいを使う土壌測定結果よりも肺に達するほど小さい粒子の放射能の方が高くなると推測される。風や車の往来で舞い上がった放射性微粒子の一部が気管支や肺に沈着する可能性があるが、従来の手法では内部被曝の影響は評価出来ない」と警告する。　「子どもたちが生活している場所が『安全だ』と言うためには、どのくらいの被曝量があるからリスクがこの程度だ、というリスク評価が必要。しかし、不溶性放射性微粒子を呼吸で肺に取り込んだ場合の内部被曝の評価方法が確立されていない。少なくとも、子どもたちが住んでいても安全だと結論付ける根拠は無いと思う」 […] 全文

東北電力が再稼働を目指している宮城県の女川原子力発電所２号機について原子力規制委員会は13日、現在行っている審査の結果を来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。審査に合格すると東日本大震災で被災した原発では茨城県の東海第二原発に次いで２例目となります。 東北電力は東日本大震災から２年後の平成25年、女川原発２号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。 そして、これまでに地震や津波の想定や重大事故への対策などが議論され、ことし９月に主な審議を終了していました。 これについて13日、規制委員会の更田豊志委員長は会見の中で、審査の結果を審査書案にまとめ来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。 仮に審査に合格すると、東日本大震災で被災した太平洋側の原発では茨城県にある東海第二原発に次いで２例目となります。 ただし、実際に再稼働するかどうかは審査以外に地元自治体の了解なども必要となり、現時点では具体的な見通しはたっていません。 （略） 女川原発は２号機のほかに２つの原子炉があり、１号機はすでに廃炉が決定しています。 ３号機については２号機と同様、東北電力は再稼働させたい考えで、今後、審査の申請を検討しています。 全文は再稼働目指す女川原発の審査結果 来月初めごろまでに示す方針