Monthly Archives: September 2019

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 （略） 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。 検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。 武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。 勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4～5月、担当者から試算の報告を受けた。 指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。 一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。 （略） 裁判長は… 東京電力旧経営陣3人に判決を言い渡した永渕（ながふち）健一裁判長（57）は長崎県出身で、1990年に裁判官に任官。最高裁司法研修所教官や福岡高裁事務局長などを歴任し、2016年7月から東京地裁で裁判長を務める。02年8月には、薬害エイズ事件の「ミドリ十字ルート」控訴審で、業務上過失致死罪に問われた元2社長を実刑とした大阪高裁判決に陪席裁判官として関わった。「明るく親分肌。実務だけでなく司法行政にも通じている」（ベテラン裁判官）と評される。 全文は東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁

原発事故の刑事責任が認められるか否か、息をのんで見守るのは、事故後の避難で両親を失った福島県広野町の女性（６６）だ。「裁判所は、亡くなった犠牲者と遺族の苦しみに報いる判決を言い渡してほしい」と願う。 　二〇一一年三月当時、女性の父親＝当時（９２）＝と母親＝同（８８）＝は、原発から約四・五キロの老人介護施設「ドーヴィル双葉」（同県大熊町）に入所していた。 （略） ドーヴィル双葉と系列の双葉病院には震災当時、計四百三十六人が入所・入院。全員の避難までに五日かかり、衰弱するなどした四十四人が死亡。勝俣元会長ら三人は、避難を余儀なくさせて死亡させたとして起訴されている。 女性の両親は、施設に三日間置き去りにされた後、バスで二百三十キロもの移動を強いられ、同県いわき市の避難所で息を引き取った。 女性は「どうして両親が死ななければならなかったのか知りたい」と十回以上、東京地裁で公判を傍聴。しかし旧経営陣三人は「聞いてない」「記憶にない」と繰り返すばかり。女性は「あれほどの事故を起こしながら人ごとのよう。何らかの対策を取っていれば事故は防げた」と唇をかむ。 女性は十九日の判決公判も傍聴に行くつもりだ。「原発事故は明らかに人災。誰も責任を取らないことが許されるのか」。三人が責任をどのように自覚しているのか、判決が言い渡されたときの表情から見定めたいと思っている。　（小野沢健太） 全文は過酷避難「原発事故は人災」　両親亡くした女性「報いて」

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の判決が19日、東京地裁（永渕健一裁判長）で言い渡される。巨大津波を予見し、有効な対策を取ることができたかが争点。禁錮5年の求刑に対し、旧経営陣側は無罪を主張している。未曽有の原発事故の刑事責任が問われた裁判で、どのような判断が下されるのか。 強制起訴されているのは勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）でいずれも「事故を予見するのは不可能だった」などと主張している。 2017年6月に始まった公判には、東電関係者や専門家ら20人超が証人として出廷した。太平洋側の日本海溝沿いで巨大地震が発生しうるとした政府の地震調査研究推進本部の長期評価（02年公表）や、津波の対策に関する社内での議論の経過について証言した。 （略） 指定弁護士は長期評価は科学的知見に基づき、高い信頼性があったと主張。08年6月、長期評価に基づく最大15.7メートルの巨大津波の試算を報告された武藤氏が対策検討を指示したが、その後方針を転換した点を挙げて「対策を先送りした」などと批判している。 指定弁護士は当時会長の勝俣氏らが出席した09年2月の会議でも担当幹部が14メートル程度の津波に言及しており、3人は巨大津波と原発事故を予見できたと指摘。「積極的に情報を集めて的確に対策を実行すれば事故は防げた」などと訴えている。 旧経営陣は「長期評価は信頼性がなく、対策を取る根拠としては不十分だった」などとして、巨大津波は予見できなかったと主張。実際に原発を襲った津波は試算を上回り、試算に基づく対策を取っていても事故は防げなかったとしている。 原発事故を巡り、東京地検は旧経営陣3人を嫌疑不十分で不起訴としたが、検察審査会が14年に「起訴相当」、15年に「起訴すべきだ」と議決し、指定弁護士が16年2月に強制起訴した。検察当局が起訴を見送った事件で有罪を立証するハードルは高いとされ、強制起訴に至った事件での有罪は2件にとどまる。 全文は原発事故、津波の予見性焦点　東電旧経営陣に19日判決

　小泉進次郎環境相は１７日、東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示したことについて「市長の考えもある。会う機会があれば考えを聞いてみたい」と語った。ただ、「軽々に所管外の者が発言することで福島の皆さんを傷つけることはあってはならない」とも述べた。福島県いわき市内で記者団に語った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で韓国政府代表が処理水に対する懸念を示したことについては「正式な発言は確認していない」と述べるにとどめた。 続きは小泉環境相「大阪市長の考え聞いてみたい」　福島原発処理水の受け入れ発言で 関連記事：原発処理水、大阪湾で受け入れ＝科学的根拠あれば－松井大阪市長 via Jiji.com