2019年9月6日 田村市バイオマス発電事業公金支出差止等請求住民訴訟 記者会見を行いました。
※青木一政さんの説明資料を追加しました。[…]
記者の方は11名ほどが集まってくださいました。
新聞に掲載されたのは、確認できた範囲ですが、福島民報、河北新報、読売新聞でした。
私たちの問題意識を以下にまとめてみました。
環境省が除染のために支出した費用は、2018年3月末までに約3兆円です。このうち半分以上を仮設焼却炉による減容化が占めています。
仮設焼却炉メーカーは、例外なく原発プラントメーカーであり、大手ゼネコンとともに、除染、焼却、中間貯蔵施設、復興、廃炉のあらゆる分野に参入し、原発事故で莫大な利益を上げています。
この除染費用約3兆円には、実は森林除染は含まれていません。
福島県土の７割を占める広大な森林は放射能に汚染されましたが、国は除染を行わない方針です。住宅の周囲20メートルの範囲では除染されたところもありますが、あくまで「宅地除染」の範疇です。
ある大学の調査では、飯舘村のナラの木から13万ベクレルが検出されており、帰還困難区域レベルの汚染地域では今も10万ベクレルを超えるような状況です。根からの吸収による心材の汚染も進んでいます。10万ベクレルもの木材であっても、その利用に歯止めをかける法律はありません。これが福島の恐るべき現状です。
3.11後「放射能汚染対処特措法」が制定されましたが、これは除染と汚染廃棄物を処理するための法律であり、森林は除外しています。国は国策として森林除染を行わず、代わりに汚染木材を燃料としてバイオマス発電で燃やすことにしたのです。
2012年9月の環境省の有識者会議「環境回復検討会」において、「森林除染の在り方」に関する報告書が出されており、これによると「周辺住民の安心、安全につなげるため森林除染による森林再生を進めるべき」とし、「そのためには焼却による減容化が必要であり、焼却による熱を発電に利用するバイオマス発電を活用することが考えられる」と結論しています。
県内の林業関係者は、森林除染を行わないとする国の方針に強く反発していたため、国は代替措置として「間伐」に助成を行うこととし、年間47億円程度が交付されることとなりました。これを機に一気に森林伐採が進み、すでに放射能汚染はなきものとされてしまいました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）においては、間伐材を燃料とするものがもっとも高く売電できます。これを目当てに福島に全国からバイオマス発電業者が続々と参入し、田村市のほか、いわき市、浪江町、平田村、福島市、郡山市、飯舘村などで計画が進んでいます。
福島の汚染林を除染対象から外し、再生可能エネルギー市場に巧妙に組み込むという政策には大きな疑問を覚えます。これは国と汚染者である東京電力が自らの手を汚さず本来負うべき責任を民間業者に転嫁していると言えるのではないでしょうか。
さらに明らかになってきたのは、国はバイオマス発電から出る大量の放射能の濃縮した灰を引き取る用意もないという事実です。放射能に汚染された燃料を燃やせば、少なくとも体積は100分の1に減容化され、その反面、放射能は100倍以上に濃縮されるため、8000ベクレルを超える指定廃棄物が大量に発生する可能性があります。しかし環境省はこれを受け入れる処分場を確保しておらず、事業者任せにしようとしている可能性が高いのです。当然これには資源エネルギー庁や林野庁も関わっているはずですが、指定廃棄物の灰を受け入れる体制もないまま、汚染木材をどんどん燃やせという、あまりに身勝手で無責任な政策であり容認することはできません。
現在、田村市大越町で福島県産材を燃料とするバイオマス発電計画がありますが、計画地は町の中心部に隣接しており、わずか600メートルにこども園、その先に小中学校があります。ここで20年間汚染された燃料を燃やし続ける計画に対し、反対する住民が訴訟を起こしています。裁判の行方にどうか関心をお寄せください。
