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甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し via OurPlanet-TV

東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会が8日、開かれた。この日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、7月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は218人となった。

異論が続出したのは、2014~15年度に実施した2巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、2巡目で見つかった71例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。1巡目の報告書で採用していた4区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。

しかし最終的に、この地域4区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会(UNSCEAR)の推計甲状腺吸収線量を利用。「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけた。この報告書をめぐっては、もととなる解析データに大幅な誤りが見つかった経緯があるほか、線量ごとの解析人数や解析方法を示していないなど、問題点も指摘されていた。

福島県内の委員ら猛反発
臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域4区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ4地区で解析できないのか」と迫った。[…]

広島・長崎の専門家は絶賛
一方、微修正を求めたのは、日本学術会議の春日文子委員や甲状腺外科医の清水一雄委員ら。春日委員は「限られた人数、限られた線量の中で分析して、そもそも統計的に成り立つのかという疑問がある。その結果の中で差が出ないのは納得できる」としながらも、「UNSCEARを持ち込む必要性があったのか、4地域区分での解析にしなかったのはなぜかなど、説明が足りなかった」と指摘。所見のコメントをより詳細にすることを提案した。
 
逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザインを変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配っており、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が20~30ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。

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