県内の農家が東京電力に対し、農地の放射性物質を取り除くことなどを求め、原告の訴えを退けた１審の判決を２審の仙台高等裁判所が取り消し、審理のやり直しを命じた裁判が１１日に結審し、判決はことし１０月に言い渡されることになりました。
大玉村などの農家８人と１つの会社は、原発事故の放射性物質によって農地が汚染され、消費者の信頼を失ったとして、東京電力に対し、農地の放射性物質を取り除くことなどを求めて５年前に提訴しました。
１審の福島地方裁判所郡山支部は、原告の請求内容ではどのように放射性物質を除去すればいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、２審の仙台高等裁判所は、１審の判決を取り消して審理のやり直しを命じ、去年１２月から福島地方裁判所でやり直しの審理が始まりました。
やり直しの審理では、裁判所として、原告が主張する放射性物質を取り除く具体的な方法を確認した上で、汚染の程度は農地としての利用が妨げられるほどのものなのかが争点となっています。
１１日は、原告の農家２人が、汚染された農地で働かざるを得ない農家の心労や不安は大きく、利用が妨げられていると言えるとあらためて主張しました。
やり直しの審理は１１日で結審し、判決はことし１０月１５日に言い渡されることになりました。
放射性物質による農地の汚染が、民法で定められた利用の「妨害」にあたると判断されれば初めてで、判決が注目されます。
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