東京電力は、福島第一原発の事故のあと工事が中断している東通村の東通原子力発電所について、工事の設計などを担う本社機能の一部を１日から現地に移管しました。
工事の再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。
東京電力の東通原子力発電所は、当初は、平成２９年に運転を開始する計画でした。
しかし、福島第一原発の事故の影響で工事が中断していて、運転開始に伴う交付金や税収を見込んでいた地元自治体からは、早期の建設再開を求める声が上がっています。
こうした中、東京電力は本社機能の一部を１日付けで設置した東通村の「青森事業本部」に移しました。
そして１日は、本部長に就任した宗一誠常務が「地域のためにできることを速やかに実行してほしい」と７０人の社員を前に訓示しました。
東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。
しかし工事再開の具体的なめどは立っておらず、東京電力としては、今回、工事の工程の管理や設計などを担う部門を現地に配備することで、再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。
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