Monthly Archives: May 2019

（抜粋） ４月１６日、大和田さんは横浜市港北区に住む慶応大３年の秋圭史さん（２１）と東京都内に実家がある福島大４年の川島史奈さん（２１）を連れて同原発の構内に入った。大和田さんに同行するのは４度目という川島さんが、学生間のコミュニティーで知人だった秋さんを誘った。 大和田さんは構内に入る前、爆発事故に伴う放射性物質の拡散で現在も帰還困難区域になっている福島県浪江町の山中や、津波の大被害を受けた同町沿岸部に２人を連れて行き、被災地の現状を見せた。 ３人は構内に入ると、爆発した原子炉建屋のすぐ脇や汚染水タンク群の一角にも足を運び、場所によってはマスクとヘルメットも着用して東電職員からレクチャーを受けながら廃炉作業を見つめた。休憩時は、作業員と同様に温かい昼食も口にした。 秋さんは「思ったよりも作業が進んでいて、現場に閉塞（へいそく）感がない」と感想を語った。「日常の会話で福島第一原発の話題が出ることはなく、原発に対する印象も事故当時のままだった。正直、『怖いもの見たさ』もあったが、現場で見聞きすることの大切さがよくわかり、来てよかった」。原子力発電のあり方について「今後も自分なりに考えたい」とも語った。 卒業後は報道の仕事に就きたいという川島さんも「原発という、だれでも来られるわけではない現場で見聞きできることは貴重」と話した。 東電によれば、大和田さんは記録が残る１６年度以降、３０回以上同原発の構内を訪れている。大和田さんは福島大で非常勤講師を務め、学生との接点も多く、学生を同行したのは４月１６日で２０回目という。 大和田さんは「（原発事故の）負の遺産を、後世の人たちに押しつけるだけでいいのかという疑問から始めた」。同行を希望する大学生は増えているという。 一方で大和田さんは、大学生に「自分自身で保護者を説得してからの参加」を義務づける。真剣な問題意識を持って参加するべきだとの考えから、「放射能と放射線の違い」など基礎知識を身につけてから参加することも求める。「興味本位で捉えられないほどの事態に至っているとの認識を持ってほしい」という。 東電によると、同原発の敷地の約９６％が、一般作業服で対応可能。除染も進み、４月１６日は構内にいた約２時間で被曝（ひばく）量は約４０マイクロシーベルトと、歯科でＸ線撮影を１回行う程度で健康に影響はないという。 「（学生たちには）原発への賛否を超えて、感じたままを多くの人に伝えてほしい」と大和田さん。今後もライフワークとして学生たちを連れて行く考えだ。（岩堀滋） 全文は神奈川）学生と原発視察重ねる　福島のアナ・大和田さん

原発事故が万が一生じてしまったとき、住民が避難する際、「スクリーニング（避難時汚染検査）」が行われることになっています。高濃度の放射性物質が浮遊する中を避難した人たちが、体に放射性物質を付着したまま避難することを防ぐため、また、住民が内部被ばくしてしまっている場合は早期に発見し、医療的措置につなげるためーーの２つの目的があります。福島原発事故当時のマニュアルでは、スクリーニングで一定（13000cpm）以上の値を示した場合、いったん除染し、再検査をし、もし再度同じ値を計測した場合は、内部被ばくを疑って処置を行うことになっていました。 ところが、福島第一原発事故の際、この基準が10万cpmに引き上げられたばかりか、マニュアルで定められていた除染後の再検査や記録を住民に渡すという手続きがスキップされていたのです。これをスクープしたのが、東京新聞が今年1月から3月にかけて連載した「背信の果て」です。 このたび、この問題に焦点を当てた講演会を企画しました。避難当事者の菅野みずえさん、また渾身の取材で「背信の果て」を書いた榊原崇仁さんにお話しいただきます。 「隠された初期被ばく」に焦点をあてつつも、菅野さんには、原発事故発生当時のこと、避難の際のあれこれについて、より広くお話しいただきます。ぜひお越しください。 ※なお、諸般の事情から、映像中継や映像のインターネットでの公開はお断りしております。 日　時 2019年5月27日（月）18:30～20:30 会　場 文京区区民会議室５C＞ 地図 （東京メトロ・後楽園駅徒歩１分　都営線・春日駅徒歩１分　文京シビックセンター５Ｆ ） 参加費 ７００円 申込 下記申込みフォームからお申し込みください。 ＞ 申込みフォーム（一般） 　　　　＞ 申込みフォーム（FoE Japan会員） 主　催 国際環境NGO FoE Japan 問合せ 国際環境NGO FoE Japan　　TEL: 03-6909-5983 　/　FAX: 03-6909-5986 /E-mail: info@foejapan.org 原文

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体が１９日、県水戸生涯学習センター（水戸市三の丸１）でイベント「県民投票フェス」を開く。予約不要で参加無料。原発や県民投票について広く知ってもらうのが狙い。 　市民団体は「いばらき原発県民投票の会」。住民投票条例を制定し、県民による住民投票を目指している。１０月に署名活動を開始し、来年２月に知事へ直接請求を行いたい考えだ。 フェスには、原発の周辺住民の調査を続ける茨城大の渋谷敦司教授（社会学）が参加する。渋谷教授は昨年１２月～今年１月、東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市の住民４０００人（回答者９５８人）を対象に意識調査を実施。東海第２の再稼働について、回答者の７割強が自治体の判断ではなく、直接住民の意向を確認する必要があると答えたという。 （略） 県民投票の会の鵜沢恵一・共同代表は「再稼働に賛成の人も反対の人も率直に語り合える場にしたい」と話している。 団体は直接請求に向けて、署名を集める「受任者」を募集中。県内各地で勉強会「県民投票カフェ」（予約不要・参加無料）も開催している。カフェの時間と場所は同会ホームページで確認できる。【吉田卓矢】 全文は東海第２原発 再稼働を考える　１９日に「県民投票フェス」　市民団体が水戸で開催　／茨城

　東京電力福島第１原発事故に伴う政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京大名誉教授）の会合が１４日、経済産業省であった。東電は、２０１８年度の汚染水発生量が１５年度の約３５％に減少したとする実績を公表した。 東電によると、１５年度に１日４９０トンだった汚染水発生量は、１７年度に２２０トン、１８年度には１７０トンに低減。原発建屋周辺の凍土遮水壁など複数の対策が奏功しているといい、担当者は「２０年までに１５０トンに抑制できる見込みだ」と説明した。 放射性廃棄物をプール内で保管する建屋で昨年１１月から、地下水とみられる水の流入が増えていることも報告された。 オブサーバーとして参加した福島県の高坂潔原子力総括専門員は、１日１５０トンの目標について「１週間で１０００トンのタンクがいっぱいになる計算。国を挙げた対策としては緩い」と批判。原子力規制庁の山形浩史緊急事態対策監は「液体の放射性物質は固体に比べリスクが高い。 続きは＜福島第１原発＞１８年度の汚染水発生量、１５年度の３５％

岡田広行 2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 […] 居続けると原発労働者を上回る被ばく グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。 そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。 毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。 また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。 浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。 原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。 ずさんな除染労働、人権侵害も […] 3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。 池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。 […] 全文

　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。 […] 全文