大阪経済部 中西誠
関西電力が「原発リスク」の再浮上に揺れている。原子力発電所の再稼働による採算改善を武器に大幅値下げで新電力などに奪われた法人顧客を取り返してきた。だが、原子力規制委員会が4月、原発のテロ対策施設が期限内に完成しなければ原則、停止命令を出すと決定。対策の遅れを表明した関西電株には売りが殺到した。「電力の勝ち組」という評価はぐらつき、業績と株価の先行きに暗雲が漂う。
テロ対策施設の完成遅れを表明したのは関西電、九州電力、四国電力の3社だ。関西電は再稼働を決めている全7基が対象で、このうち4基はすでに再稼働済みだ。「しっかりした施設をつくるための遅れだから原子力規制委は許容してくれる」。こんな3電力の思惑が一蹴された格好だ。関西電株は10日に年初来安値（1242円）を更新し、原子力規制委の決定前日となる4月23日終値からの下落幅は約2割に達した。
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関西電は原発依存度が高く、東日本大震災後の原発停止で2度の値上げを迫られ、大口顧客である企業を中心に客離れが進んでいた。
今回の原発停止で関西電にどれだけ影響が出るのか。最初の原発停止は20年8月の高浜原発（福井県高浜町）3号機、その次が2カ月後の高浜原発4号機となる。2基のテロ対策施設の完成遅れはそれぞれ約1年と見込まれており、収益悪化の影響は合計で年1080億円にのぼる計算だ。
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もちろん関西電も手をこまぬいているわけではない。関西電は「少しでも工期が短くなるように努力する。代替策も今後考えて原子力規制委に丁寧に説明していきたい」（岩根茂樹社長）と強調する。高浜原発3、4号機の停止期間中に13カ月以内に一度実施する定期検査を前倒しして、検査のために原発を3カ月前後停止するコスト負担を軽減する方策も検討していく。
もっとも、抜本的な解決にはつながりそうもない。既にテロ対策施設の建設作業は2交代24時間体制で進めており、人員を増やすのは簡単にはいかない。工期の短縮を進める方策次第では7基で約4000億円と見積もっているコストが膨らむ可能性もある。
11年の東日本大震災以降、原発リスクは電力各社の経営の最大の不透明要因となってきた。再浮上したこのリスクの先行きが見通せるまで、関西電株を取り巻く霧は当面晴れそうもない。
