東京電力福島第１原発事故の和解仲介手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、福島県浪江町の町民１０９人が計約１３億１８００万円の損害賠償を東電と国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、福島地裁で開かれ、東電と国は請求の棄却を求めた。
東電側と国側はともに「原発を襲う津波は予測できなかった」とする従来の主張を繰り返した。町民は地域コミュニティーの喪失を損害と主張するが、東電側は「新たに平穏な日常生活とその基盤を形成することは可能で、必ずしも元に戻らなくなったとはいえない」との見解を示した。
訴えによると、町民は２０１１年３月１１日の東日本大震災と原発事故の発生直後から１７年３月まで全町避難を余儀なくされた。町民は（１）コミュニティーの破壊（２）長期の避難生活（３）健康被害への不安－によって精神的苦痛を受けたなどとしている。
訴訟に先立ち、町は１３年５月に町民約１万５７００人の代理人となって慰謝料増額を東電に求める集団ＡＤＲを申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額５万円を上乗せする和解案を提示したが、東電が拒否。[…]
２０日は町民１１５人が追加提訴した。弁護団によると、最終的に１５００～２０００人が原告に加わる見通し。
