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福島県の米どころ、会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。３０キロと１トンの玄米が入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏をはじめ各地に出荷されます」と担当者。
だが、大半の最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。
農林水産省の調査（２０１７年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６５％で、群馬と並んで全国トップクラスだ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。
福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０・４％まで落ち込んだ。
しかし１８年産（速報値）はマイナス３・０％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。牽引（けんいん）するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、業務用の引きが強い」と説明する。
消費者離れが進んだ福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」（全農福島幹部）という。
■家庭用、苦戦続く ――根強い風評、ＰＲ懸命
「寂しいね。自信をもってつくったコメだから、堂々と『福島』を出して売りたい」
須賀川市のコメ農家松川正夫さん（７４）は悔しがる。事故前は家庭用が中心だったが、今は収穫する１５トンの多くが業務用だ。
原発事故から８年になるが、福島米に対する消費者の不安はいまもぬぐい去れていない。東京都内のある米穀店は昨年、福島のブランド米で１１年秋にデビューした「天のつぶ」を店頭に並べたがほとんど売れず、取り扱いをやめた。店主は「原発事故の影響が続く『福島』はどうしても選ばれにくい」と話す。
福島県は１２年からコメの「全量全袋検査」を続けている。費用は年約６０億円。１５年８月以降、国の基準値を超える放射性物質は検出されておらず、早ければ２０年産米からサンプル検査に切り替える予定だ。
しかし、消費者庁が今年２月に実施した消費者調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は１２・５％。１３年の調査開始以来、最も低かったが、それでも距離を置く傾向は残る。
この状況を打開しようと、県は昨年１０月から職員が「売米（うりこめ）隊」と称して各地の米穀店を訪れ、福島米のおいしさや安全性をＰＲして回る活動を始めている。
■生花に活路、県も後押し
コメ以外はどうか。
福島県が収穫量全国トップ級のキュウリは、東京都中央卸売市場の１７年度の価格が全国平均より６・６％高く、事故前の水準にほぼ回復した。真夏はライバルの産地が少ない上、日々の食卓に欠かせないことが価格上昇につながっている。
特産のモモは価格が戻っていない。１７年度の価格は全国平均より２３・３％低い。「贈答用などは産地へのこだわりが強く出る」（県農産物流通課）ため、敬遠されがちだ。
福島第一原発がある沿岸部の浜通りでは、口に入れるものではないため、風評被害を受けにくい生花に活路を見いだす農家が増加。県も普及を後押しする。
先駆けが、福祉関係のＮＰＯ法人「Ｊｉｎ」（浪江町）だ。
代表の川村博さん（６３）は事故前、野菜を育てていたが、１４年からトルコギキョウの栽培を開始。今では売り上げが年１５００万円にのぼり、栽培農家は町内外に広がっている。
