Daily Archives: 2018/12/15

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う福島県からの県外避難者数は、復興庁が避難先の自治体からの報告を基にまとめており、実態把握に向けた対応は自治体によって大きく異なる。 福島からの避難者が１３８９人（１０月時点）の仙台市は、窓口での申し出に基づき集計。追跡調査は行っておらず、仮に市内に定住したり福島県内に戻ったりした場合でも「本人からの申告がなければ、引き続き避難者としてカウントしている」（区政課）という。 山形県は独自に県内市町村の協力を得て福島からの避難世帯を訪問。１１～１２月は重点期間で、支援員らがコメ２合を届けながら現況などを確認している。 福島からの避難者は１８４２人（１１月時点）。ピーク時（２０１２年１月）の１万３０３３人から大きく減った。山形県復興・避難者支援室は「戸別訪問で避難者の状況を丁寧につかめている」と強調する。 一方、震災では岩手、宮城からも県外に避難しており、復興庁によると、１１月時点の県外避難者は岩手１０６４人、宮城４２９２人に上る。宮城県は独自に意向調査も実施し、帰郷の意思があるのは１７６人という。 福島県は１６年２月を最後に県外避難者の実態を調査していない。県避難者支援課は「首都圏など全国２６カ所に復興支援員を配置し、避難者が抱える課題に個別に対応している。全体の傾向も把握できている」と主張する。 […] 全文

福島県は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「都市ボランティア」の募集を始め、応募方法を紹介したパンフレット約３００部をＪＲ福島駅前で通勤・通学客らに配った。 ボランティアは五輪の野球とソフトボールの一部試合がある県営あづま球場（福島市）周辺や県内主要駅などで、道案内や障害者のサポートに当たる。競技会場で活動する「大会ボランティア」とは異なる。応募は来年２月２８日まで。県は五輪とパラ期間中に計１５００人の参加を見込む。 県オリンピック・パラリンピック推進室の佐藤隆広室長は「ボランティア経験はかけがえのない財産になる。県内全域で魅力を伝えたい」と話す。 […] 全文

福島市民の一人一日当たりのごみ排出量は全国的に見て高いレベルにあり、二〇一四（平成二十六）年、二〇一五年は十万人以上の都市で一位だった。不本意な汚名を福島市で開催される五輪をきっかけに返上し、環境都市を目指そう－というアイデアが唱えられている。タイトルは「ふくしまでのオリンピックにおけるエコなレガシーの提案」。何とか大きな流れにできないだろうか。  提案は福島大が十二月一日に開いた研究・地域連携成果報告会で、同大の沼田大輔経済経営学類准教授が発表した。「環境」は五輪精神の大きな柱であり、二〇二〇年の東京五輪はリデュース（抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）といった資源管理を含む持続可能性を重視している。野球・ソフトボールの会場となる福島市でごみ減量へ市民の意識を変革するとともに、リユース食器使用の仕組みなどが整えられれば、五輪で期待される未来へのレガシー（遺産）の創出になる－という主張だ。  一日一人当たりのごみの量は全国平均が千百十五グラムだった二〇〇六年、福島市は千二百五十三グラムで百三十八グラム多かった。減少傾向にはあったが、震災・原発事故があった二〇一一年からは増加に転じ、二〇一五年は全国の九百三十九グラムより三百九十グラムも多い千三百二十九グラムに達した。  […] 全文

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 ２３３人全てが甲状腺がん ２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 […] 福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている２０２名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。 古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。   全文とビデオ