原発事故裁判　真相に迫る責任果たせ via 信毎web

（抜粋）

国民が知りたいのは事の真相だ。津波の試算結果を直ちに採用しなかったのはなぜか。判断の合理性を訴えるなら、当時の経緯をつまびらかに語るべきだ。

大津波を予測して対策を取れたか―が争点になっている。

２００６年の原発耐震指針改定を機に、東電は安全対策の見直しに入った。審査に含まれる津波想定は子会社が試算した。

国の地震調査研究推進本部が０２年に公表した「長期評価」を取り入れたところ、福島第１原発の敷地を襲う津波の高さは最大１５・７メートルとの結果が出た。従来の５〜６メートルを大幅に上回った。

釈然としないのは、武藤被告と担当部署のやりとりだ。

０８年６月に試算報告を受けた武藤被告は、防潮堤建設に向けた手続き、機器の耐水性を調べるよう指示している。担当者は対策工事を行うものと受け止めた。

翌７月末になると被告は、津波評価の妥当性の検討を土木学会に委ね、審査は現状の津波想定でしのぐと伝えている。

公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、６月から７月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。

地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。

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