Monthly Archives: March 2018

東京電力福島第２原発の廃炉を訴える「県民大集会」が１７日、同原発の立地する福島県楢葉町であった。県内外から約３３００人が参加し、「原発のない福島」の実現と、福島第１原発事故の被災者の救済をアピールした。 農林水産業、脱原発など各団体でつくる実行委員会の主催で７回目。委員長の角田政志県平和フォーラム代表は「東電は第２原発の廃炉を明言していない。事故を再び起こさせないため原発のない福島、世界をつくろう」と呼び掛けた。 郡山、福島両市以外での開催は初。避難指示が２０１５年９月に解除された同町に住む町民は今年２月末時点で３割強にとどまる。 続きは「原発のない福島を」第２廃炉訴え集会　楢葉

タイ・バンコクの日本料理店が相馬市沖で取れたヒラメなどの鮮魚を提供するイベントを中止したことで、漁協など県内の関係者らに落胆が広がっている。福島第１原発事故に伴う輸入規制のないタイは県産農産物の最大の輸出先で、このようなトラブルは起きていなかった。県は現地の状況や水産物への反応を分析し、食品商社も試食会など現地の消費者の理解を深める方策を模索している。【尾崎修二】 （略） 　県の放射性セシウム調査ではこの３年間、県沖の海産物約２万５０００点全てが国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、昨年は９８％が不検出だった。加えて県漁連は、水揚げごとに独自基準値（同５０ベクレル）で自主検査をしており、二重の安全確認を徹底している。立谷組合長は「県や国は水産物の安全アピールにしっかり取り組んで」と訴えた。 　県は現在、タイ以外の東南アジア地域へも鮮魚輸出を計画している。しかし今回の騒動で、海産物の風評は農産物以上に根深いことが明らかになった。 　県によると、タイへの農産物輸出は原発事故で一時ストップしたが１２年度に再開し、今年度はモモ３１トン、カキ１６トン、リンゴ３トンなどを輸出。市民団体の抗議や、インターネット上での根拠のない危険情報の拡散といった事態は起きなかった。 （略） 　関係者にとって救いなのは、タイ政府が安全性を理解してくれていることだ。タイ保健省は、現地の市民団体から「福島の魚は危険に決まっている」「魚を提供している店名を公表せよ」などの抗議を受けたが、日本側に検査体制などを確認した上で「厳密に検査されており安全」と表明。さらに輸入された県産魚の放射性物質を検査し、放射性セシウムは不検出と確認したという。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　県産ヒラメ提供中止　海産物、風評根深く　タイで安全性ＰＲへ　／福島

青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発を巡り、北海道函館市の市民団体が国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁で言い渡される。建設中の原発への司法判断は、東京電力福島第１原発事故後では初。同原発は全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉で、国は核燃料サイクルの中核を担う施設だと重視しており、地裁の判断が注目される。 （略） 原告１１６６人は対岸の北海道が約８００人を占め、青森県民は７２人。１４年には３０キロ圏内に市の一部が入る函館市も、同様の訴訟を自治体では初めて東京地裁に起こし、審理が続いている。 　立地する大間町は「原発との共存共栄」を掲げ、経済界を中心に建設推進を望む声が多い。金沢満春町長も「差し止めは考えられない」と話すが、「原発マネー」に依存した現状への疑問や事故の不安から、複雑な思いを抱く町民もいる。 　「使用済み核燃料の中間貯蔵施設に手を挙げたらどうか。（歳入が）１５億円増える」。今月１４日の町議会一般質問で、野崎信行町議が提案した。「根回しもなく、非現実的な話」（別の町議）で、金沢町長も「その考えはない」と即答したが、原発建設が進まず経済が停滞する現状へのいらだちが表れていた。 　町が原発誘致に動いたのは１９７０年代後半。１６年度までの約３５年間で国から電源立地地域対策交付金など総額約１４２億円を受け、学校や病院、道路などの整備や運営、維持に活用してきた。稼働後は年約４０億円の固定資産税収入も見込む。 （略） 一方、町のある男性漁師（６７）は「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」と明かす。自営業の男性（６７）も「福島の事故で安全神話は崩れたのに『大間は安全だ』というのはおかしい。事故が起きたら誰が責任をとるのか」と話した。【佐藤裕太、一宮俊介、山田泰雄】 全文は大間原発 町民複雑な思い　建設差し止め訴訟１９日判決

政府は１６日の閣議で、外国人技能実習生に除染作業を担わせることを禁じることを示した答弁書を決定した。技能実習生として来日したベトナム人男性が、十分説明されないまま東京電力福島第１原発事故による除染作業に従事していたことを受けた措置。 （略）  　法務省や厚生労働省は、技能実習生による除染作業について「一般的に海外で行われる業務ではない。被ばく対策が必要で、技能習得に専念できる環境とは言いがたい」との見解を公表。今後は実習生を受け入れる企業などに対し、除染に従事させない誓約書の提出を求める方針だ。【五十嵐和大】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　技能実習生の除染を禁止へ　政府が答弁書 当サイト既出関連維持： 東日本大震災 福島第１原発事故　岩手の建設会社、技能実習生に除染作業　ベトナム人男性証言 via 毎日新聞

長崎で被爆者団体の会長を務める井原東洋一（とよかず）さん（８２）が、チェルノブイリ原発事故から４月２６日で３２年となるのに合わせ、立地国ウクライナや大量の放射性物質が降下した隣国ベラルーシを訪ねて講演する。井原さんは「放射線による影響の深刻さは、原発も核兵器も同じ」と、原子力による被害者の結束を訴えるつもりだ。 　ウクライナでは首都キエフや、被災者の強制移住先として設けられた町スラブチチに足を運ぶ。ベラルーシでは首都ミンスクを訪問。犠牲者の追悼行事や避難者らとの意見交換会に参加するほか、長崎原爆に遭った体験やこれまで続けてきた核兵器廃絶運動を語る。 　被災者を支援するウクライナの民間非営利団体（ＮＰＯ）などの招待を受け、４月下旬に現地入り。５月初旬に帰国する予定という。 　２０１６年８月９日の「長崎原爆の日」。平和祈念式典で井原さんは、被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げて「全世界の核被害者と強く連帯する」と決意を示した。東京電力福島第１原発事故の避難者らとも交流を重ね、現地の実態を伝える写真展を長崎で開いてきた。 続きは講演 原発も原爆も同じ　長崎の被爆者・井原さん、来月チェルノブイリ被害国で