国内メディアが伝えない「福島原発事故」と「北朝鮮経済」のウラ＝浜田和幸 via MONEY VOICE

1．悪化の一途「福島原発事故」の影響

ぶっちゃけ、福島の原発事故の影響は深刻さを増している。ところが、日本政府も東京電力も「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいるようだ。

去る5月に前橋地方裁判所が下した判決は、日本政府と東京電力の不作為の責任を認めるものであった。要は、地震や津波の可能性が想定されていたにも係わらず、国も東電も必要な対策を講じていなかったというわけだ。

判決では、政府と東電に対して福島第一原発周辺の原告住民137人の内、62人に対して総額3855万円の損害賠償を行うよう命じている。これは住民たちが求めてきた補償額とはあまりにもかい離したものである。

とはいえ、国や東電に原発事故の責任があることは明確に認めているわけで、安全対策を怠っていたことは否定のしようがないことだ。大切なことは、これ以上の放射能汚染や健康被害を拡散させないことであろう。

ところが、今現在も、毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流されている。なぜなら、原子炉内の高熱の影響で、人もロボットも内部に入ることができず、汚染水の浄化どころか流出を食い止める方策が生み出せていないからである。

その結果、この5年間でアメリカの西海岸にまで環境被害が広がってしまった。カナダでは放射能汚染の濃度が3倍になったことが観測され、魚類のエラや口、はたまた目から出血しているため、刺身など和食は敬遠されることに。カリフォルニアの海岸では5倍になり、ニシンの水揚げ量は10分の1にまで減少。北米の科学者によれば、この放射能汚染の影響は今後25万年に渡って続くとの指摘も。

このような悪影響がデータと共に報告されているのだが、日本政府もアメリカ政府も「国民がパニックに陥る恐れがある」との理由で、その実態を隠ぺいしたままである。

実は、原因を究明していくと、日本政府や東電に止まらず、原子炉の製造メーカーであるGE（ゼネラル・エレクトリック）の責任に行きつくことが懸念されているからだ。いわゆる製造者責任である。実際、現時点で、1400人の日本人がGEに対して損害賠償の訴訟を起こしている。耐用年数を過ぎた危険な原子炉を放置した責任が問われているのである。

日米関係を重んじるあまり、安倍首相は「汚染水問題はアンダーコントロールされている」と大見得を切り、東京オリンピックの誘致を勝ち取った手前、今さら、放射能汚染問題を認めるわけにはいかないという姿勢だ。

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