＜原発自主避難＞「実態把握を」国に要望 via 河北新報

　東京電力福島第１原発事故による自主避難者の支援団体「避難の協同センター」（東京）は１５日、復興庁など国の担当者と会合を開き、避難実態の把握と支援の充実を求めた。

住宅支援が３月末で打ち切られ、生活が困窮する避難者の実情を伝えるのが狙い。センターが４月に提出した吉野正芳復興相宛ての要望書に沿い、意見交換した。

センター側は支援の前提として、３月末時点で住居が未確定だった１１９世帯の実態把握を要望。復興庁の担当者は「移転先を知られたくない人もおり、網羅的な調査は難しい。相談があれば事情に応じた支援はある」と述べた。

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