核兵器禁止条約へ／下　存在感増すＮＧＯ　団体の主張、政府並みの扱い via 毎日新聞

交渉会議の閉幕を間近に控えた３月３１日の昼休み。国連本部の小会議室で、約１００カ国のＮＧＯで作る市民団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）による総括ミーティングがあった。

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　禁止条約の制定に向けた史上初の交渉会議は、核兵器の使用や開発などの禁止事項についてほぼ合意し、終了した。今会議でＮＧＯの存在はきわめて大きかった。反核グループや労働組合など２２０超の団体が参加し、連日積極的な提言があった。各団体の主張をまとめた文書は、各国政府と同様に国連文書として扱われた。

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　ＮＧＯは近年、戦略的に動いてきた。２０１３～１４年の核兵器の人道的影響に関する国際会議の際も、ＩＣＡＮの加盟団体が事前に自国政府に参加するよう要請した。

　ＩＣＡＮに加盟するオランダの平和団体「ＰＡＸ」は数年前から禁止条約を求める運動を展開。核兵器産業を融資先とする銀行の調査報告書を公開したり、４万超の署名を国会に提出したりした。日本と同様「核の傘」の下にあり、会議に消極的だったオランダ政府は、国会で追及されて方針を転換。同盟国の立場を守りつつも会議に参加した。ＰＡＸの担当者は「大きな勝利だ。政府が条約にサインするまで圧力をかける」と話す。

　被爆地・長崎からは「ナガサキ・ユース代表団」の大学生５人が会議を傍聴し、各国の大使と面会。長崎大２年の野村梨紗さん（１９）は「参加者から熱意を感じた。周囲に条約の存在を広め、条約に反対する日本政府を変えていきたい」と誓う。禁止条約は議論が順調に進めば７月にも成立する見通しだ。人類の悲願に向け、市民一人一人の働きかけが問われている。

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