Monthly Archives: March 2017

（抜粋） 住民に立証責任要求 　大阪高裁決定は、大津地裁決定を完全に否定した。国の原子力規制委員会が策定した新規制基準を全面的に評価し、「白紙委任」に近い内容となった。 　決定文はＡ４判４１５ページ。大津地裁決定（５９ページ）の約７倍に及んだ。原発の安全性の肯定に多くのページを割き、１８０度異なる見解を示した。二つの決定で大きく異なったのは、原発のリスクと新規制基準に対する考え方だ。 大津地裁は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「常に危険性を見落としているとの立場に立つべきだ」として、厳格な安全性の確保を求めた。そして、福島事故の原因究明が「今なお道半ば」と言及。新規制基準について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と不信感を示した。福島事故を受けた認定で、国民の原発事故再発への強い不安に寄り添った内容だった。関電側は「実質的なゼロリスクを求めるものだ」と批判した。 　これに対し、高裁決定は原発に求める安全性の考え方を一変させた。 　山下郁夫裁判長は科学技術の利用では「相対的な安全性が許容されている」とし、「原発に『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」と指摘。「放射性物質による被害発生の危険性が社会通念上、無視しうる程度まで管理されていれば安全性が認められ、運転が許される」との判断を示した。 　さらに、原因が未解明との指摘もある福島事故については「発生及び、進展に関する基本的な事象は明らかにされている」と指摘。最新の科学・技術的知見に基づいて策定された新規制基準の合理性を強調した。原発の耐震性や避難計画の有効性など、あらゆる争点で安全性を主張する関電の言い分を追認。一方で、住民側の訴えは完全に退けた。 　高裁決定は、住民側にも安全性の不備に関する立証責任を求めたのも特徴だ。住民側の弁護団は決定後の記者会見で「東日本大震災後の原発裁判で最悪の枠組みで結論を導き出した。『裁判したいなら、完璧な証拠を持ってこい』と言わんばかりで見過ごせない」と憤った。 （略） 原子力規制委員会の安全審査を巡っては、これまで１６原発２６基が申請し、６原発１２基が審査で合格。そのうち、関電高浜原発３、４号機のほか、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）－－の３原発５基が再稼働した。 　ただ運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟は全国規模で広がっており、３０日には、伊方原発の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、広島地裁が判断を出す予定で「訴訟リスク」は続く。【宇都宮裕一、柳楽未来】 全文はクローズアップ２０１７ 福井・高浜原発再稼働　大阪高裁決定　安全性、新基準丸のみ  

　韓国で全ての原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は２８日、南部、釜山郊外にある古里原発４号機（加圧水型軽水炉）で原子炉冷却水タンクの水位が上がる異常があり、２８日午前５時すぎ（日本時間同）原子炉を手動で停止させたと明らかにした。 原子炉冷却材が漏洩したことが原因の可能性があるとみている。 韓水原は「原子炉の状態は安定しており、外部への放射能漏れはない」と説明した。詳しい原因を調べている。 続きは韓国原発、水位上昇の異常で手動停止　釜山郊外「放射能漏れなし」と説明

福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。 BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。 2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。 環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、放射性廃棄物を安全に処理するための基準です。 一方、原子力発電所の解体等によって発生する金属やコンクリートを、人々が日常生活を営む一般社会で建設資材などとしてリサイクルすることを想定して作られているのが「原子炉等規制法」であり、こちらの基準は1kgあたり100ベクレル。この違いは環境省自らが作成した以下資料から読み取ることができます。 100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準の違いについて　環境省廃棄物・リサイクル対策部 つまり、本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであるにも関わらず、環境省は福島第一原発事故の対策で作られ、焼却や埋め立て処分のための基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」の基準である1kgあたり8000ベクレルをリサイクルのための数値として持ち出して来たということ。 理由としては行き場のない大量の汚染土をつつがなくリサイクルという形で処理するためであり、そのために事故前の80倍という放射線量の汚染土をもリサイクル可能として扱うことにしているのです。 (略） 「1kgあたり8000ベクレルという基準の半分だから、環境省も子供たちの健康のことを気遣ってくれてる…！」と思われるでしょうか？上記のとおり福一原発事故前の本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであったことを思い出してみてください。事故前の基準の40倍の放射線量の汚染土が、子供の遊ぶ公園や緑地にリサイクルされるということです。 現時点では津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1m以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしていますが、リサイクル基準も使用目的も後付けで変更され続けている以上、この措置が汚染土を用いる全ての公園や緑地に適用されるかは疑問符を付けざるを得ません。 子供が遊ぶ公園にまで汚染土がリサイクルできてしまうのならば、そもそも除染自体する必要があったのかという話にもなってきます。汚染土の厄介払いのために何もかもをグタグタにすることが仮にも環境省を名乗る役所の仕事なのでしょうか？ 全文は環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」

１９８６年のチェルノブイリ原発事故で被災した東欧・ベラルーシに住む学生２人が２６日、福島市で開かれたシンポジウムに参加、チェルノブイリ事故や東京電力福島第１原発事故後の生活について福島大の学生３人と意見交換した。 　ベラルーシ南部の学生ビャチェスラフ・カシュぺルコさん（１７）は学校のクラブ活動で地場食材の放射線量を測っていると紹介。「国内ではこうした取り組みが一般的。活動で得た知識を日常的に生かしている」と話した。 　アンジェラ・ブランクさん（１７）は、福島第１原発事故に対し、日本では意見が言いづらい雰囲気があると指摘。福島大３年の木村元哉さん（２１）＝福島市＝ら福島大の３人からは「事故後６年がたち国民の原発への立場は多様化した。単純に賛成や反対と主張できなくなっている」との意見が出た。 続きは意見交換 原発事故後の生活議論　ベラルーシと福島の学生　／福島

東北電力は２７日、宮城県の女川原発２号機で、仮設の排水ポンプの撤去作業中、作業員３人に放射性物質を含む水がかかったと発表した。外部への流出はなく、検査で３人とも被曝がないことを確認したという。 東北電によると、同日午前１０時１７分ごろ、２号機の原子炉建屋地下３階で、協力企業の作業員が仮設ホースの接続部を外そうとしたところ、中にたまっていた水が漏れ出した。配管のバルブが閉まっていなかったといい、詳しい原因を調べている。 漏れ出た水の量は推定約５リットル。放射能量は国への報告基準の約１千分の１の約３４００ベクレルだったという。 続きは作業員３人に放射性物質を含む水かかる　女川原発、被曝なし

東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米現地時間２８日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。主な債権者の合意を得たうえで取締役会を開き、申請を決議する。東芝の経営危機の主因となってきたＷＨの早期の破綻処理によって、米原発事業から東芝本体への新たな損失リスクを遮断する。   （略）   東芝が半導体事業の分社化を決める臨時株主総会を３０日に控え、東芝幹部や主力取引銀行からは、株主への説明責任を果たすためにも総会前に申請を決めることが望ましいとの声が出ていた。また、月内にＷＨを破綻させることで、米原発事業に関わる損失を２０１７年３月期で確定させ、早期に経営再建を軌道に乗せたいとの考えも、東芝経営陣には強い。 　東芝は、１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却して非連結化する方針で、破産法適用で新たな損失リスクを抑え、売却のハードルを下げる狙いもある。ただ電力会社側が、原発建設遅延などによる損害を負わされることに難色を示し、協議が難航する可能性もある。 　また、関係者によると、東芝はＷＨのスポンサー候補として韓国電力公社への株式売却を模索しているが、同公社側は慎重姿勢を示している模様で、早期に支援先が見つかるかは見通せていない。【小川祐希】 全文はＷＨ 破産法申請へ…きょうにも　東芝、損失確定急ぐ

米国が大戦後から１９５０年代にかけて核実験を繰り返した太平洋・マーシャル諸島で、被曝（ひばく）島民の子孫たちが体験の継承に動き出した。原発事故に見舞われた福島への訪問もきっかけとなり、被害の記憶を後世に伝えようとしている。３月に記者が現地を訪ねた。 太平洋のマーシャル諸島は約３０の島や環礁からなり、人口は約５万３千人。政府は、６３年前にビキニ環礁で大規模な水爆実験が行われ、静岡の漁船「第五福竜丸」も被曝した３月１日を「核被害者追悼記念日」と定め、毎年式典を開いている。 「核兵器はもういらない」「被害者の補償を続けるべきだ」 今月１日。晴天が広がった首都マジュロの大通りに、被曝島民ら数百人の声が響いた。式典に合わせた恒例のパレードには、核被害の継承活動に取り組むＮＧＯ「リーチ・ミー」のメンバー約２０人も横断幕を持って加わった。 ＮＧＯの代表は弁護士のロザニア・ベネットさん（４６）。父は７０代半ばで２００６年に食道がんで死去した。ビキニの東にあるアイルック環礁で被曝していたが、亡くなるまでその事実を娘に詳しく語ることはなかった。 （略） ベネットさんの長男マーカスさん（１７）も、被曝者からの聞き取りに参加した。「避難を強いられたまま、今もふるさとに戻れない人や、被害を認められずに苦しんでいる人がいた。核実験は過去のことだと思っていたので驚いた」 ＮＧＯのメンバーで、自治体で働くラニ・クレーマーさん（４５）はビキニ出身の母と米国人の父の間に生まれた。核実験が始まった１９４６年当時、祖母は１２歳。故郷を追われ、島を転々とした話を聞いた。「私たちより若い世代は核実験が行われた事実は知っていても、具体的な被害を知らない人が増えている。世代間の橋渡しをしたい」 マジュロから北西に約４５０キロ離れたクワジェリン環礁・イバイ島でも、新たな取り組みが始まっている。教育庁幹部のジェルトン・アンジャインさん（４７）は６日、島内の学校で小中高生らを対象に初の「出前授業」をした。 アンジャインさんの一族は、ビキニ東隣のロンゲラップ島に代々住んできた。同島は米政府が被害と補償を認めた４環礁の一つで、５４年に強制的に避難させられた。米側は３年後に島への帰還を認めたが、放射能の影響を心配し、今も島外で暮らす人は多い。 ただ、避難先でも「放射能がうつる」との偏見の目を向けられることもあった。イバイ島育ちのアンジャインさんも「子どもの頃はポイズン（毒）と言われるのが嫌で、一族の出身地のことは隠していた」と話す。 全文はマーシャル諸島、被曝の体験継承に動く　福島訪問も機に