Daily Archives: 2017/03/28

「核兵器禁止条約」の制定に向け、米ニューヨークの国連本部で２７日（日本時間同日深夜）に始まった会議で、条約を推進するオーストリアなどの非核保有国からは、核兵器の非人道性を理由に、法的に禁止する必要性を訴える意見が相次いだ。 政府代表による演説で、日本の高見沢将林軍縮大使は、禁止条約は安全保障問題の解決に結び付かないと主張。一方、オーストリアは「広島、長崎の画像を見て、被爆者の声を聞いた。法的禁止を定めた上で保有国と共に核兵器を廃絶しよう」と強調。メキシコは各地にある非核兵器地帯を念頭に「核兵器のない世界は夢ではない」と訴えた。 会議の議長にホワイト駐ジュネーブ国際機関代表部大使を送り出した中米コスタリカのゴンザレス外相は、国際社会が条約で生物兵器や化学兵器を禁止してきた点を挙げ「禁じられた兵器がその後途絶えることは、歴史が示している」と指摘。保有国の不参加を意識しつつも「重要なのは、私たちがここに集まったことと最初の一歩を踏み出すことだ」と述べた。 初日は約０人が演説。２日目となる２８日以降、最終日の３１日まで条約の全文・目的や禁止条項を順次取り上げ、意見を交わす。 政府は２８日、米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉会議への不参加を表明した。岸田文雄外相は「核兵器のない世界に資さないのみならず、核兵器保有国と非保有国の対立を一層深め、逆効果になりかねない」と説明。核兵器を禁止し、全敗するための発の条約交渉に、被爆国が加わらない事態となった。 （略） 岸田氏は首相官邸で記者団に対し「日本として主張を述べたが、会議には保有国の出席は一国もなかった。交渉には参加しないことにした」と説明。広島、長崎の両被爆地から繰り返し交渉参加を要請されていただけに「被爆者の方々の思いは貴重で重たい」と述べつつも、「政府として現実的な結果を出すためにはどうあるべきか真剣に検討した」と理解を求めた。 全文は核禁止交渉、日本不参加　岸田外相「対立招く」

（抜粋） 住民に立証責任要求 　大阪高裁決定は、大津地裁決定を完全に否定した。国の原子力規制委員会が策定した新規制基準を全面的に評価し、「白紙委任」に近い内容となった。 　決定文はＡ４判４１５ページ。大津地裁決定（５９ページ）の約７倍に及んだ。原発の安全性の肯定に多くのページを割き、１８０度異なる見解を示した。二つの決定で大きく異なったのは、原発のリスクと新規制基準に対する考え方だ。 大津地裁は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「常に危険性を見落としているとの立場に立つべきだ」として、厳格な安全性の確保を求めた。そして、福島事故の原因究明が「今なお道半ば」と言及。新規制基準について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と不信感を示した。福島事故を受けた認定で、国民の原発事故再発への強い不安に寄り添った内容だった。関電側は「実質的なゼロリスクを求めるものだ」と批判した。 　これに対し、高裁決定は原発に求める安全性の考え方を一変させた。 　山下郁夫裁判長は科学技術の利用では「相対的な安全性が許容されている」とし、「原発に『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」と指摘。「放射性物質による被害発生の危険性が社会通念上、無視しうる程度まで管理されていれば安全性が認められ、運転が許される」との判断を示した。 　さらに、原因が未解明との指摘もある福島事故については「発生及び、進展に関する基本的な事象は明らかにされている」と指摘。最新の科学・技術的知見に基づいて策定された新規制基準の合理性を強調した。原発の耐震性や避難計画の有効性など、あらゆる争点で安全性を主張する関電の言い分を追認。一方で、住民側の訴えは完全に退けた。 　高裁決定は、住民側にも安全性の不備に関する立証責任を求めたのも特徴だ。住民側の弁護団は決定後の記者会見で「東日本大震災後の原発裁判で最悪の枠組みで結論を導き出した。『裁判したいなら、完璧な証拠を持ってこい』と言わんばかりで見過ごせない」と憤った。 （略） 原子力規制委員会の安全審査を巡っては、これまで１６原発２６基が申請し、６原発１２基が審査で合格。そのうち、関電高浜原発３、４号機のほか、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）－－の３原発５基が再稼働した。 　ただ運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟は全国規模で広がっており、３０日には、伊方原発の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、広島地裁が判断を出す予定で「訴訟リスク」は続く。【宇都宮裕一、柳楽未来】 全文はクローズアップ２０１７ 福井・高浜原発再稼働　大阪高裁決定　安全性、新基準丸のみ  

　韓国で全ての原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は２８日、南部、釜山郊外にある古里原発４号機（加圧水型軽水炉）で原子炉冷却水タンクの水位が上がる異常があり、２８日午前５時すぎ（日本時間同）原子炉を手動で停止させたと明らかにした。 原子炉冷却材が漏洩したことが原因の可能性があるとみている。 韓水原は「原子炉の状態は安定しており、外部への放射能漏れはない」と説明した。詳しい原因を調べている。 続きは韓国原発、水位上昇の異常で手動停止　釜山郊外「放射能漏れなし」と説明

福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。 BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。 2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。 環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、放射性廃棄物を安全に処理するための基準です。 一方、原子力発電所の解体等によって発生する金属やコンクリートを、人々が日常生活を営む一般社会で建設資材などとしてリサイクルすることを想定して作られているのが「原子炉等規制法」であり、こちらの基準は1kgあたり100ベクレル。この違いは環境省自らが作成した以下資料から読み取ることができます。 100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準の違いについて　環境省廃棄物・リサイクル対策部 つまり、本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであるにも関わらず、環境省は福島第一原発事故の対策で作られ、焼却や埋め立て処分のための基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」の基準である1kgあたり8000ベクレルをリサイクルのための数値として持ち出して来たということ。 理由としては行き場のない大量の汚染土をつつがなくリサイクルという形で処理するためであり、そのために事故前の80倍という放射線量の汚染土をもリサイクル可能として扱うことにしているのです。 (略） 「1kgあたり8000ベクレルという基準の半分だから、環境省も子供たちの健康のことを気遣ってくれてる…！」と思われるでしょうか？上記のとおり福一原発事故前の本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであったことを思い出してみてください。事故前の基準の40倍の放射線量の汚染土が、子供の遊ぶ公園や緑地にリサイクルされるということです。 現時点では津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1m以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしていますが、リサイクル基準も使用目的も後付けで変更され続けている以上、この措置が汚染土を用いる全ての公園や緑地に適用されるかは疑問符を付けざるを得ません。 子供が遊ぶ公園にまで汚染土がリサイクルできてしまうのならば、そもそも除染自体する必要があったのかという話にもなってきます。汚染土の厄介払いのために何もかもをグタグタにすることが仮にも環境省を名乗る役所の仕事なのでしょうか？ 全文は環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」