消費者庁が８日にまとめた東京電力福島第１原発事故による風評被害に関する調査結果で、福島県産の食品の購入をためらう消費者が全体の15.0％だったことが分かった。半年前の前回調査から1.6ポイント減で、これまでで一番低かった。
調査は風評被害対策に生かすため、１回目の2013年２月から半年ごとにインターネットで実施している。今回は９回目。２月に調査を行い、被災地域と東京、愛知、大阪など都市圏の消費者約５千人から回答を得た。
福島県産購入をためらう消費者は、14年８月（19.6％）から減少傾向にあり、昨年８月の前回調査は16.6％、同２月は15.7％だった。
一方、35.2％が、放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と回答。１回目に比べて12.8ポイント増えた。１～５回目は20％台で推移していたが、６回目以降は30％台半ばで高止まりし、検査についての認知度が低下している。
放射線量の基準値を超えた食品が確認された市町村の産品は出荷制限されることを「知っている」と答えたのは43.1％。１回目（58.8％）から減少傾向だったが、６回目から40％台で横ばい状態が続く。
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