Daily Archives: 2017/03/02

  　東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年男子（１３）のいじめを受け、再発防止を協議した市教育委員会が議事録を作成せず、録音データも一部消去した問題で、林文子市長は一日、会見で「（情報保全への）配慮が必要だった」と述べ、録音データに関する文書管理規則の見直しを検討する考えを示した。録音の残る過去の協議については、今から議事録を作成する。 　同席した市教委の高倉徹総務部長は「感性が鈍かったと反省している」と述べた。 […] 　林市長は「注目を集めている会議」とした上で、「（議事録は）しっかり記録を取っても良かった。録音は消すとしても、もう少し時間をおいてするべきだった」と市教委の対応を批判した。 　市によると庁内会議の録音データは、保存期限を「一年未満」と文書管理規則で規定。現在は録音をすぐ消去しても規則違反にならず、林市長は「庁内の他の会議も含めて（録音データの保存期限を）検討していく」と話した。   全文を読む。

　小泉純一郎元首相は２日、福島県郡山市で講演し「（原発事故以降）６年間、実質的に原発ゼロだが、電力が足りず停電したことは一日もない」と指摘し「原発ゼロでも日本は発展できることを証明した」と強調した。記者会見では「もし民進党が直ちに（原発）ゼロにしようとなったら、次の選挙で一番困るのは自民党候補」とも話した。 安倍晋三首相については「（首相に原発ゼロと）言っているが、もう聞かない。人間も色々だし、首相も色々。もう変わらない」と指摘した。元自民党幹事長の中川秀直氏も講演に参加。小泉氏は「かつての総裁、幹事長が原発ゼロ。保守勢力も堂々と原発ゼロにしないといけない」と訴えた。   全文

＜評伝＞　「わたくしは自分がモルモットになってもいいと思っています。死んだときは骨を砕いて調べてほしい」。突然の訃報に、そんな林京子さんの言葉を思い出した。十四歳で長崎で被爆した。その体験を克明につづった小説「祭りの場」は「自分のカルテ」だと語った。福島の原発事故後に話を聞いた時のことだ。 　ジーンズにブーツをすらりとはいて、美しい人だった。「被爆者は、核の時代のとば口に立たされた新しい人種なのだと思う。わたくしは原爆と原発は同じだと訴えてきたつもりでした」と、静かに語った。 　長崎の女学校時代の同級生は、三十～四十代で次々と亡くなった。自身も白血球減少などの原爆症の不安を抱え、長男を妊娠八カ月の時に「中絶しよう」とまで思い詰めた。夫にも「被爆していないあなたには分からない」と不安をぶつけ続け、後に別れた。 　身近な被爆者が、残留放射線や低線量の「内部被曝（ばく）」を認めない国に原爆症認定を却下されるのを見てきた。芸術選奨の新人賞は「国家の賞を受けられない」と辞退した。国への怒りは、福島の原発事故後に絶望に変わった。だが二〇一二年に東京で開かれた「さようなら原発集会」に参加し、「核を命の問題と考える人が大勢いる」と実感した。一三年には事故後の思いを短編にした「再びルイへ。」を発表した。 （略） 米国で核実験の跡地を訪れた時には、不毛の大地を見て「人間より先に自然が殺された」と涙があふれたという。そして「核の問題は、命の問題。全てをお金に置き換える悪い平和を変えたい」と語った。核の時代に生きる私たち一人一人に手渡された言葉だと思う。　（出田阿生） 全文は「核と命」に向き合う　「原爆と原発は同じ」と訴え

秘密核施設か原発か 中国国防科学工業局の高官が国営メディアの番組で、9年前に発生した四川大地震の直後に同地区では、「3.11」東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故と同じような危機状況があったと発言した。 中国国防科学工業局の副局長で、国家原子能機構の王毅韌・副主任は2月15日、国営中央人民広播電台（中央人民ラジオ放送、CNR）の番組に出演した際、福島第一原発事故に触れ、四川省大地震発生した後、同省の核施設では、電力供給が寸断され、冷却水池が破裂して冷却水の水位が下がったため、「（冷却されていた）燃料棒がむき出しの状態になる可能性があった」と話した。 2008年5月12日中国四川省汶川県でマグニチュード7.9規模（米国地質調査所が発表）の大地震が発生した。当時一部の海外メディアは、この地震で地元にある地下秘密核兵器施設で核爆発が起きた可能性が高いと報じたが、中国当局は否認し続けてきた。 (略） 香港メディアは過去、汶川県周辺地域に人民解放軍の秘密核施設があり、08年の大震災で施設の一部が崩壊し放射能漏えいがあったと報道した。これに対して、中国当局は今まで黙秘を貫き、放射能漏えいに関して完全に否定してきた。王副主任の発言で、中国当局による事故隠ぺいの可能性が改めて浮きあがってきた。 大紀元中国語電子版が08年7月4日に掲載した記事『大地震で中国軍の最大武器庫が破壊』（中国語：大地震销毁中国军队最大兵库）では、人民解放軍の中でも比較的上層の情報筋が、四川大地震で同地域にある最大規模の軍の武器保管庫が完全に破壊されたほか、新武器のテスト基地や一部の核施設も破壊され、軍に甚大な打撃を与えたと話したことに触れている。 また一部の海外メディアによると、四川大地震当時、地震発生直後に汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路が軍の特殊部隊に封鎖されて、半径数百キロ圏内は立ち入り禁止になり、山に入る軍車両には白い防護服を着た人の姿を一部の被災者が目撃しているという。 全文は

東京電力福島第１原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と福島県警は２日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者（５６）を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」（富山県高岡市）の小杉幹雄元社長（６３）を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。   （略） 浪江町を含む原発周辺の１１市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体（ＪＶ）が、１３年１０月～１５年６月に４回にわたり一般競争入札で落札し、４件の事業額は計約７６６億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、２次下請けとして事業に参加していた。 　鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所（南相馬市）に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や１次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。 　関係者によると、大開工業は東日本大震災後の１２年７月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。１３年４月期の売上高は前年比４８％増の５億９２００万円に急増し、１４年同期も７億３１００万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】 全文は福島原発事故 除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕