福島第一原発をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用は、本紙が政府推計や予算資料を集計したところ、総額で最低４０兆円、国民１人当たりで３２万円に上る。原発は税金を投入し、電力会社間の競争も長年制限して保護してきた国策産業。だが、いまやこの形が「あだ」となり、事業が難航。税金や電気代上乗せで国民負担が重くなる負の循環に入ろうとしている。 （池尾伸一）
ここ数年の原発関連の費用の膨張は福島事故の被害が深刻で、廃炉費や被災者への損害賠償などが拡大していることが要因だ。
しかしそれ以外の原発関連事業も軒並み難航している。政府は使用済み燃料は埋めるのではなく再利用する政策を取るが、青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで十兆円をかけても軌道に乗っていない。再処理の結果、出てくる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場も候補地はみつからず、立地のコストは政府が見込む三・七兆円を超える可能性がある。世界的に安全基準が厳しくなる中、東芝の苦境に象徴されるように原発建設費や運営費も上昇している。
これらのコストは電気代などで最終的にほとんどが国民負担になる。少子高齢化で国民の負担力が低下する中、政府の言い分を信じてさらに原発を推進し続けるのか。国のエネルギー政策は重要な岐路に立っている。
